新宿区で建設業許可の取得をお考えの建設業者様へ。500万円以上の工事を請け負うためには建設業許可が必要です。

本記事では、新宿区の建設業者が許可を取得するための要件・費用・手続きの流れを行政書士がわかりやすく解説します。

新宿区で建設業許可が必要なケース

以下に該当する場合、建設業許可の取得が必要です。

• 1件の工事請負金額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）
• 元請業者から「許可業者でないと発注できない」と言われている
• 公共工事の入札に参加したい
• 会社の信頼性・対外的な信用を高めたい

新宿区には建設・内装・設備関係の業者が多く集まっており、都内の大型物件や商業施設の工事受注を目指す業者様からのご相談が多い地域です。

建設業許可の取得要件（新宿区の業者様向け）

東京都知事許可（新宿区など東京都内のみで営業する場合）を取得するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

① 経営業務管理責任者（経管）

許可を受けようとする業種について、5年以上の経営経験を持つ者が常勤役員等として在籍していること。令和2年の法改正により、要件が緩和され一定の条件を満たせば補佐者との組み合わせでも可能になりました。

② 専任技術者

営業所ごとに、許可業種の工事に関する国家資格の保有者または10年以上の実務経験者が常勤で在籍していること。新宿区内に営業所がある場合、その営業所に専任技術者が必要です。

③ 誠実性

請負契約に関し、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。

④ 財産的基礎・金銭的信用

一般建設業許可の場合、以下のいずれかを満たすこと。

• 自己資本500万円以上
• 500万円以上の資金調達能力（預金残高証明書で証明）
• 直前5年間の許可実績

⑤ 欠格要件に該当しないこと

役員等が破産者・禁錮以上の刑に処せられた者・暴力団関係者等に該当しないこと。

新宿区での建設業許可申請の流れ

1. 要件確認・書類準備：経管・専任技術者の要件を確認し、確認書類（登記簿謄本・資格証明書・残高証明書等）を収集します。
2. 申請書類の作成：様式第1号〜様式第22号の2まで多数の書類を作成します。
3. 東京都への申請：東京都庁（新宿区西新宿2-8-1）の建設業課に申請します。新宿区の業者様にとってアクセスが良い立地です。
4. 審査・許可通知：申請受理から許可通知書の交付まで、標準処理期間は約30日です。
5. 許可証の受領・営業開始：許可通知書が届いたら、500万円以上の工事の受注が可能になります。

建設業許可の費用（新宿区の場合）

費用の種類	金額
申請手数料（東京都知事許可・新規）	90,000円
行政書士報酬（当事務所）	100,000円〜
証明書取得費用（登記・住民票等）	10,000〜20,000円程度
合計目安	200,000〜220,000円程度

※許可の種類（一般・特定）、業種数、書類収集の難易度によって変動します。

新宿区の建設業者が行政書士に依頼するメリット

• 書類作成の負担ゼロ：申請様式は多岐にわたり、記載ミスがあると補正・再申請が必要になります。行政書士が一括作成します。
• 要件の事前チェック：「要件を満たしているか」の確認から対応。要件を満たしていない場合の代替策も提案します。
• 東京都への提出代行：窓口への持参・提出を代行するため、お客様は書類を揃えるだけです。
• 許可後のサポート：決算変更届・更新申請・業種追加など、許可取得後の手続きも継続してサポートします。

新宿区での建設業許可に関するよくある質問

個人事業主（一人親方）でも許可は取れますか？

はい、取得できます。個人事業主の場合も法人と同様の要件が適用されます。経営業務管理責任者と専任技術者を同一人物（事業主本人）が兼ねることも可能です。

新宿区に営業所がない場合はどうなりますか？

建設業許可の営業所は主たる営業所（本店）の所在地の都道府県が管轄します。新宿区に事務所がなくても、東京都内に主たる営業所があれば東京都知事許可の申請が可能です。

申請から許可まで何日かかりますか？

東京都知事許可の標準処理期間は申請受理から約30日です。書類に不備がなければ、ほぼこの期間内に許可が下ります。当事務所では書類の完成度を高め、補正なしの一発許可を目指しています。