建設業を営む事業者にとって、建設業許可は事業の継続に不可欠なものです。

しかし、さまざまな事情で建設業許可の有効期限が切れ、失効してしまうケースがあります。

有効期限が過ぎて建設業許可が失効してしまった場合。

工事を請け負うことができません。

事業活動に大きな支障をきたしてしまいます。

今回の記事では、建設業許可が失効してしまった事業者に向けて、

• 再取得の手続き
• 失効の理由別の注意点
• 費用

そして専門家である行政書士に相談するメリットを解説します。

当事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川エリアを中心に、建設業許可の新規取得や再申請を専門にサポートしています。

建設業許可失効の理由と再取得

建設業許可が失効する理由は、大きく分けて2つあります。

• 一つは更新を忘れてしまうケース
• もう一つは許可が取り消されてしまうケース

それぞれの状況に応じて、再取得の手続きや注意点が異なります。

更新を忘れた場合の再申請

建設業許可の有効期限は、5年間と建設業法で定められています。

有効期限が満了する30日から90日前までに更新の手続きを行う必要があります。

この手続きを忘れてしまい、期限を過ぎてしまった場合。

建設業許可は失効し、許可の効力はなくなってしまいます。

このケースでは、失効後に建設工事を請け負うことは法律で禁止されています。

事業を継続したい場合は、新規で許可申請を行う必要があります。

手続きの流れは初回の申請とほぼ同じで、必要な書類を再度提出しなければなりません。

許可が取り消された場合の再取得

建設業許可は、建設業法への違反や経営事項審査での不正など、何らかの理由で行政庁から取消し処分を受けることがあります。

この場合、取り消された日から5年間は許可を再取得することができません。

この期間は「欠格要件」に該当します。

新たに許可申請を行っても受け付けてもらえません。

もし取り消し処分を受けた場合、まずは処分の理由を正確に把握し、改善に向けた対策を講じることが重要です。

5年の経過後であれば、再申請が可能です。

 

建設業許可再取得の要件と費用

建設業許可の再取得は、新規での許可申請と同じ要件を満たすことが必要です。

以下に、主な要件と費用をまとめました。

再取得の要件

失効後の再申請では、以下の要件を改めて満たすことが求められます。

• 経営業務の管理責任者の設置
• 専任技術者の設置
• 財産的基礎の要件（自己資本が500万円以上など）
• 欠格要件に該当しないこと

もし、過去の申請書類に不備や虚偽の記載があった場合、再申請の際により厳しく審査されます。

正確な情報を提出することが不可欠です。

再取得にかかる費用

建設業許可の再取得は、新規取得と同じ法定手数料が発生します。

• 都道府県知事許可の場合は9万円
• 国土交通大臣許可の場合は15万円

行政書士に依頼する場合は、別途報酬がかかります。

この費用は、初回の申請と同額となるケースがほとんどです。

 

建設業許可再取得の注意点と行政書士

建設業許可の失効は、事業者に大きな不利益をもたらします。

再申請を行う際は、特に注意すべき点がいくつかあります。

再申請時の注意点

• 軽微な工事のみ請け負う 建設業許可を失効した後でも、1件の請負金額が500万円未満の工事（建築一式工事は1500万円未満等）であれば、引き続き請け負うことが可能です。しかし、失効に気づかず法定金額以上の工事を行ってしまうと、無許可営業として罰則を受ける可能性があります。
• 技術者の実務経験の証明 専任技術者の実務経験を証明するには、契約書や注文書、請求書などの書面が必要です。失効から再取得までの期間に実務を行っていない場合、経歴の証明が難しくなる可能性があるため、事前に資料を整理しておくことが重要です。

行政書士に依頼するメリット

建設業許可の再取得は、新規申請と同じ手間がかかる上、失効した理由や失効期間の状況を説明する必要があります。

そのため、さらに複雑になるケースも少なくありません。

建設業許可申請を専門に取り扱う行政書士に依頼することで、以下のメリットを得られます。

• 正確な状況の把握と再申請プランの策定
• 複雑な書類の作成や収集の代行
• 行政庁との交渉や質疑応答の対応

当事務所は、多数の再取得実績を有しております。

お客様の状況を丁寧にヒアリングしております。

確実な再取得をサポートします。

まとめ

建設業許可の失効は、事業者にとって非常に深刻な問題です。

しかし、適切な手続きを行い、要件を満たすことで再取得は可能です。

更新を忘れて失効してしまった場合は、速やかに新規申請の準備を始めましょう。

もし許可が取り消された場合は、5年の経過を待ってから再申請を検討することになります。

どちらのケースでも、再取得に向けた正確な知識と適切な手続きが不可欠です。

当事務所は、許可申請の専門家として、東京、埼玉、千葉、神奈川の事業者様のご相談に対応しております。

無料相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせフォームまたは電話でご連絡ください。

 

よくある質問と回答

Q1: 許可を失効してしまいました。すぐに再取得できますか？

A1: 許可の失効が更新忘れによる場合、新規申請として改めて手続きを行います。

審査期間を含めて、およそ1ヶ月から2ヶ月程度で再取得できる可能性があります。

しかし、必要な書類の準備にはさらに時間がかかることもあります。

できるだけ早く専門家に相談することをお勧めします。

Q2: 過去に許可を取り消された場合、どうなりますか？

A2: 建設業法の違反などで許可を取り消された場合、取り消しの日から5年間は許可を再取得することができません。

この期間は欠格要件に該当するため、申請を行っても不許可となります。

この間は軽微な工事のみ請け負うことが可能です。

Q3: 許可が失効したまま、法定金額以上の工事をしたらどうなりますか？

A3: 許可が失効した後に、法定金額以上の工事を請け負うことは無許可営業となります。

建設業法違反として罰則の対象となります。

具体的には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性があります。

このような行為は絶対に行わないでください。

Q4: 経営業務の管理責任者が退任してしまいました。どうすればいいですか？

A4: 経営業務の管理責任者が退任した場合は、速やかに後任者を確保しましょう。

変更届出を行う義務があります。

もし、後任者が見つからないまま30日を経過すると、許可の取り消し処分を受ける可能性があります。

このような状況で許可を失効してしまうと、再取得が難しくなります。

そのため、専門家への早急な相談をお勧めします。

Q5: 許可申請を自分で行ったのですが、失効してしまいました。今度は行政書士に依頼できますか？

A5: もちろん可能です。初回の申請をご自身で行い、失効してしまった事業者様からの問い合わせは多く寄せられます。

行政書士に依頼することで、書類の準備や申請手続きの不備を解消し、再取得をスムーズに進めることができます。

過去に失効してしまった理由を詳しくお話いただき、適切なサポートを提供します。

Q6: 建設業許可の申請代行を依頼する費用は、どうやって決まりますか？

A6: 行政書士に依頼する費用は、一般的に事務所ごとに設定された報酬体系に基づいています。

• 申請する業種の数
• 会社の設立経緯
• 技術者や経営者の経歴の複雑さ

などによって変動することが多いです。

無料相談を利用して、事前に見積もりを依頼することをお勧めします。

Q7: 建設業許可を持っていないと、どんな問題がありますか？

A7: 許可を持たずに、法定の金額以上の工事を請け負うと、建設業法違反となります。

罰則の対象となります。

また、許可を持っていないと、元請業者からの信用を得にくく、大規模な公共工事や民間工事への入札参加資格も得られません。

事業の機会を大きく損なうことになります。