建設業許可の取得を検討する際、最も気になる項目の一つが費用ではないでしょうか。

• 必要な費用がどのくらいかかるのか
• 行政書士に依頼する場合と自分で手続きする場合の違いは何か。

こうした疑問を抱える方は多いはずです。

今回の記事では、建設業許可の申請にかかる費用の内訳を詳しく解説します。

• 行政書士への報酬の相場
• 費用を抑えるための方法

も紹介します。

当事務所は建設業許可の専門家として、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の事業所を対象に、新規取得から更新、各種の手続きまで幅広くサポートしています。

建設業許可費用の内訳

建設業許可の申請にかかる費用は、大きく分けて2つに分かれます。

「法定費用」と「行政書士報酬」の二つがあります。

自分で申請を行う場合は法定費用のみがかかります。

しかし、行政書士に依頼する場合はこれに報酬が加わります。

法定費用とは

法定費用とは、

• 申請の際に行政庁に納付する手数料
• 各種の証明書を取得するためにかかる費用

のことです。

これは自分で手続きしても、行政書士に依頼しても必ず必要となる費用です。

• 申請手数料:
  • 新規取得（知事許可）: 9万円
  • 新規取得（大臣許可）: 15万円
  • 業種追加（知事許可）: 5万円
  • 業種追加（大臣許可）: 5万円
  • 更新: 知事許可・大臣許可ともに5万円
• 登録免許税:
  • 知事許可から大臣許可への換え
  • 法人成り: 個人から法人へ変更する際の登録など

上記の金額は2025年時点の情報です。

また、

• 許可を受けた後に経営事項審査を受ける場合
• 入札に参加する場合

これらにも別途費用がかかります。

各種証明書の取得費用

申請には、

• 法人の登記事項証明書
• 役員や専任技術者の住民票
• 納税証明書
• 身分証明書

など、多くの書類が必要です。

これらの書類を役所で取得する際にかかる費用も、法定費用の一つです。

金額は各証明書ごとに異なります。

合計で数千円程度かかるのが一般的です。

 

自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合

建設業許可の申請は、自分で行うことも可能です。

その場合、法定費用のみがかかります。

費用を大幅に抑えることができます。

しかし、書類の種類が多く、複雑な内容も多い。

そのため、多くの時間と労力がかかります。

行政書士に依頼するメリットと報酬相場

行政書士に依頼する最大のメリットは、申請の手間を全て任せられることです。

• 書類の収集から作成
• 役所への提出

まで代行してくれるため、本来の業務に集中できます。

行政書士の報酬は、依頼する事務所や内容によって異なります。

一般的な相場は以下のとおりです。

• 新規取得（知事許可）: 15万円～25万円
• 新規取得（大臣許可）: 25万円～40万円
• 更新: 5万円～15万円
• 業種追加: 5万円～10万円

これらの金額はあくまで目安です。

• 会社の状況
• 申請する業種の数

によって変動します。

当事務所は料金体系を明確にしており、お見積りは無料で行います。

節約する方法

行政書士の費用を少しでも抑えたいと考える方は、必要な書類の一部を自分で用意する方法があります。

書類の収集は時間がかかるため、この部分を協力することで報酬が下がることもあります。

しかし、書類に不備があると手続きが遅れます。

事前にしっかりと相談しておきましょう。

どの範囲を依頼するかを決めることが重要です。

 

行政書士に依頼した場合の期間目安

建設業許可の取得には、行政書士に依頼した場合でも一定の期間が必要です。

ここでは、申請準備から許可取得までの期間の目安を解説します。

申請準備にかかる期間

お客様との初回相談から、必要書類の収集・作成が完了するまでには、約1～2ヶ月かかるのが一般的です。

これは、お客様に用意していただく資料や証明書が多岐にわたるためです。

行政庁の審査にかかる期間

行政書士が行政庁に申請書類を提出した後、審査が開始されます。

知事許可の場合は、審査期間が約30日～45日かかることが一般的です。

一方、大臣許可の場合は、審査期間が約90日～120日と長くなります。

• 書類に不備があった場合
• 追加資料の提出を求められた場合

これらが発生した際には、さらに時間がかかる可能性があります。

 

支払のタイミング

建設業許可の費用は、申請のタイミングによって支払う時期が異なります。

ここでは、法定費用と行政書士報酬の支払いタイミングについて解説します。

法定費用を支払うタイミング

法定費用は、原則として申請書類を提出する際に支払います。

申請手数料は、申請書を行政庁の窓口に提出する際に現金で支払います。

ただし、大臣許可の場合は収入印紙で納付することが一般的です。

行政書士報酬を支払うタイミング

行政書士報酬の支払いタイミングは、事務所によって異なります。

一般的には、業務開始時に着手金として一部を支払います。

許可が下りた時点で残りの成功報酬を支払うケースが多いです。

契約前に、料金体系と支払い時期をしっかり確認しておきましょう。

 

ケース別の費用目安とまとめ

建設業許可の費用は、申請の種類や事業の規模によって大きく異なります。

ここでは、よくあるケース別の費用の目安を紹介します。

• 個人事業主が新規取得（知事許可）: 法定費用（9万円）+書類取得費（数千円）+行政書士報酬（15万円～25万円）
• 法人が新規取得（大臣許可）: 法定費用（15万円）+書類取得費+行政書士報酬（25万円～40万円）

費用は決して安くはありません。

しかし、許可を取得することで、

• 請負可能な工事の規模が拡大します。
• 経営事項審査に参加して公共工事の入札に参加できます。

この他にも、多くのメリットを得ることができます。

許可を取ることが事業の成長に繋がると考えれば、必要な投資と言えるでしょう。

許可申請を検討されている皆様は、それぞれの状況によって費用や必要書類が大きく異なります。

当事務所は、建設業に関する豊富な知識と実務経験を持つ専門家が、個別のケースに応じて丁寧なヒアリングを行います。

いただきました情報をもとに、適切な方法をご提案します。

• 知事許可と大臣許可の区分
• 一般建設業と特定建設業のどちらに該当するのか

など、判断が難しい点もわかりやすく解説します。

新規取得だけではありません。

• 5年ごとの更新
• 事業年度終了後の報告
• 営業所の変更届

など、各種の手続きも対応可能です。

• 許可の要件を満たすための経営経験
• 専任技術者に関する資料

などの準備。

経営管理責任者の確認もサポートします。

お客様からの問い合わせには迅速に対応し、無料相談も承っておりますので、まずはお気軽にお電話やメールフォームでご連絡ください。

外部リンク

• 国土交通省: 建設業許可制度の概要
• 東京都: 建設業許可の手引き