結論：経営事項審査（経審）におけるZ評点は、技術力を評価する項目です。

技術者の数（職員数）と元請としての完成工事高の2つの数値から算出されます。

この評点は総合評定値（P点）の25%を占める重要な指標であり、公共工事の入札参加資格の格付けに大きく影響します。

当事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川エリアの建設業者様に対し、Z評点アップのための戦略的サポートを提供しています。

経営事項審査のZ評点とは？技術力の評価基準

結論：Z評点とは、経営事項審査の審査基準において技術力を判定するための数値です。

「技術者数（Z1）」と「元請完成工事高（Z2）」の合計で構成されております。

企業の施工能力を客観的に示すものです。

経営事項審査（経審）は、建設業法に基づき公共工事の入札に参加を希望する建設業者が必ず受けなければならない審査です。

その中でZ評点は、企業の「技術力」そのものを表す重要なウェイトを占めています。

Z評点は、単に技術者が多ければ良いというわけではなく、保有する国家資格の種類やレベル、そして元請としてどれだけの規模の完成工事高（完工高）を積み上げてきたかが総合的に判定されます。

技術者数（Z1）の評価と職員の資格区分

技術者数（Z1）は、建設業許可業種ごとに所属する職員が保有する資格や実務経験に基づく点数を積み上げて評価されます。

1級土木施工管理技士や技術士などの国家資格者は高得点の対象となります。

• 資格区分ごとの点数配点：

  • 技術士、1級建築士、1級施工管理技士等：5点（監理技術者講習修了者はさらに1点加算し合計6点）

  • 2級施工管理技士、建築士補等：2点

  • 10年以上の実務経験者、登録基幹技能者：3点

職員が複数の資格を保有している場合でも、1業種につき評価されるのは1人1つの区分のみです。

ただし、1人で2つの業種まで登録可能なため、多業種で申請を行う際は技術者の配置がポイントとなります。

例えば、一人の職員が1級土木施工管理技士と1級舗装施工管理技士の両方を保有している場合、それぞれの業種で加点を受けることができます。

この際、常勤性の確認が重要であり、社会保険の標準報酬決定通知書や住民票など、営業所に実在していることを示す書類が厳格にチェックされます。

元請完成工事高（Z2）と公共工事への貢献度

元請完成工事高（Z2）は、直前2年平均または3年平均の元請としての完工高を評価します。

下請としてではなく、発注者から直接受注し、管理監督を行った実績が点数化されます。

公共工事の元請だけでなく、民間工事の元請実績も含まれます。

経営事項審査では、この数値が高くなるほど、大規模な工事を管理する能力があると評価されます。

金額のテーブルにあてはめて算出され、上限は1000億円以上の区分まで設定されています。

元請工事を増やすことは、単に売上を上げることだけでなく、P点（総合評定値）の向上に直接つながり、格付けを上げる上で不可欠な要素です。

経審 Z評点 計算方法と具体的な算出式

結論：Z評点の計算は、技術者数の数値（x1）と元請完成工事高の数値（x2）をそれぞれ求め、式「Z = (x1 + x2) ÷ 2」に当てはめて算出し、小数点以下を切り捨てます。

Z評点の算定においては、まず「x1」と「x2」という2つの数値を算出する必要があります。

x1は技術者評価、x2は元請完工高評価です。

これらは経営事項審査の評定テーブルに基づいて、それぞれの区分ごとに割り振られた数値に変換されます。

計算結果はP点算出の際に25%の係数がかけられるため、ここでの数点の差が最終的な入札参加資格の順位を左右することになります。

技術者数（x1）の算出テーブルと判定

技術者数（x1）は、職員の資格点数を合計した数値を、建設業法に基づく判定表に照らし合わせて算出します。

計算例： 1級土木施工管理技士（監理技術者講習受講）が3名、2級土木施工管理技士が5名在籍する場合

• 合計点数：(6点 × 3人) ＋ (2点 × 5人) ＝ 28点

• 判定値（x1）：28点を所定の算出式に代入。

職員の数が同じでも、保有する資格のレベルを上げる（2級から1級へ合格する）ことで、効率的にx1の数値をアップさせることが可能です。

また、CCUS（建設キャリアアップシステム）の登録状況や技能者のレベル向上も将来的な評価改善につながります。

さらに、若手技術者の育成や雇用期間の確保など、人材の定着に向けた取り組みも社会性（W点）と合わせて重要視されます。

元請完成工事高（x2）の評価基準と区分

元請完成工事高（x2）の計算では、千円単位の平均額を評価テーブルに当てはめます。

• 500万円未満：430点

• 1億円以上2億円未満：687点

• 10億円以上15億円未満：876点

このように、完工高が1億、5億、10億と増えるごとに評点が上がります。

建設業者の名簿上の格付けを良くするためには、計画的な受注戦略が必要です。

当行政書士事務所では、決算前のシミュレーションにより、どの業種に完工高を振り分けるのが最適かをアドバイスしています。

特に、一式工事（土木一式、建築一式）と専門工事のどちらを優先的に評価させるべきかは、入札を予定している自治体の発注傾向から判断する必要があります。

経営事項審査 点数アップのための具体的な対策

結論：Z評点を向上させるためには、職員の資格取得支援と、元請工事の比率を高める取り組みが不可欠です。

経営事項審査対策は短期的な手続きだけでなく、長期的な経営改善として取り組む必要があります。

経営事項審査の結果は、一度出れば終わりではありません。

有効期間は1年7ヶ月であり、公共工事を継続して受注するためには、毎年欠かさず受審（経審切れの防止）しなければなりません。Z評点を着実に上げるためには、決算の数字だけでなく、組織全体の技術レベルをボトムアップさせることが求められます。

h3：職員の資格取得支援と技術者数の増加

技術者数（Z1）を増やすことが、Z評点アップの最も確実な方法です。

会社として職員の受験費用を補助したり、合格者に資格手当を支給したりする制度を整備しましょう。

• 重点的な加点ポイント：

  • 監理技術者資格者証の更新と講習受講を徹底する。

  • 実務経験のみの職員に、2級施工管理技士などの試験受験を促す。

  • 新卒採用や中途採用の際、保有資格を重視した採用方針を持つ。

東京や神奈川などの首都圏では人材確保が難しい状況にありますが、資格を持つ職員の定着は評点維持に直結します。

常勤性の確認が厳しくなっているため、雇用期間や社会保険の加入状況にも注意が必要です。

例えば、健康保険被保険者証のコピーや賃金台帳の精査により、不正な登録がないことを証明しなければなりません。

元請完成工事高の確保と業種選択

元請完成工事高（Z2）を上げるには、下請メインの体制から、一部でも直接発注者から請け負う元請案件を増やす努力が求められます。

建設業経営改善のヒント： 一式工事（土木一式・建築一式）で実績を積むか、専門工事（電気工事・管工事等）の元請に特化するか、自社の強みに応じた選択が重要です。

経営事項審査の申請手続きでは、完工高の業種区分を誤ると評点が下がる可能性があるため、正確な財務諸表の作成と工事経歴書の精査が必須です。

また、JV（特定建設工事共同企業体）への参加も、元請実績を積むための有効な手段となります。

経営状況分析 評点（Y）との関係性と総合評価

結論：総合評定値（P点）を高めるためには、技術力（Z）だけでなく、経営状況分析評点（Y）の改善も同時に行う必要があります。

財務面での健全性が評価の基礎となります。

P点は、

• X1（規模）
• X2（自己資本・利益）
• Y（経営状況）
• Z（技術力）
• W（社会性）

という5つの要素で成り立っています。

Z評点をいくら高めても、経営状況分析の結果であるY評点が低いと、総合力として評価されません。

特に近年、利益の確保と有利子負債の圧縮は、すべての建設業者にとって共通の課題です。

財務健全性とキャッシュフローの改善

経営状況分析（Y評点）は、自己資本額や利益、借入金の状況等を分析した結果です。

どれだけ技術力（Z）が高くても、財務内容が悪いと総合評点は伸び悩みます。

• 主な改善指標：

  • 自己資本比率の向上（純資産の確保）

  • 営業利益率の改善

  • 支払利息負担率の軽減

  • 流動比率の確保と現預金の積み増し

決算の時点でキャッシュを確保し、不要な負債を減らすなどの対策が有効です。

行政書士法人と税理士が連携し、経審を見据えた決算対策を行うことで、格付けを戦略的に上げることができます。

また、前払金の活用や不渡りのリスク管理、電子記録債権の導入など、現代的な財務管理も評価対象（社会性等）に関連してきます。

社会性（W評点）の加点項目と法令遵守

その他の審査項目である社会性（W）も、総合評定値に影響します。

雇用保険・健康保険への加入はもちろん、退職金制度（建退共等）の導入や防災協定の締結などが加点対象となります。

2024年から2025年にかけての改正では、ワークライフバランスへの取り組みや就業規則の整備など、社会的要件がより重視される傾向にあります。

法令遵守（コンプライアンス）を徹底し、不備のない体制を築くことが長期的な高評点への近道です。

また、環境への配慮（ISO14001の取得）や労働安全衛生（ISO45001の取得）も、大手ゼネコンとの取引や大規模公共工事においては実質的な必須条件となりつつあります。

東京・神奈川・埼玉・千葉の経審対策は当事務所へ

結論：経営事項審査は非常に複雑な制度であり、地域ごとの入札参加資格の要件も異なります。

当行政書士事務所は、関東エリアに特化し、最短での通知書取得と点数アップを強力に支援します。

関東4都県（東京、神奈川、埼玉、千葉）は、日本で最も公共工事の案件が多く、かつ競争が激しい地域です。

それぞれの自治体によって「ランク分け（Aランク、Bランクなど）」の基準数値が異なるため、自社がどのポジションを狙うべきかの戦略策定が不可欠です。

当事務所は、地域特有の審査傾向を熟知しており、手続きの代行だけでなく、コンサルティングを含めたトータルサポートを行います。

行政書士に依頼するメリットとサポート内容

経営事項審査の申請手続きをプロに任せ、経営者は本業に専念しましょう。

1. 正確な評点シミュレーション：申請前に現在の点数を算出し、目標とする格付けに足りているかを確認します。不足している場合は、どの項目（資格数、完工高など）を強化すべきか具体的に提示します。

2. 工事経歴書の最適化：業種別の完工高を戦略的に整理し、Z評点の最大化を目指します。同一工事でも、主たる工種の見直しにより加点が増えるケースがあります。

3. 社会保険・労務管理のアドバイス：W評点の加点を漏らさず取得できるよう、社内体制の改善を提案します。

平日土日問わず、メールフォームまたはお電話にて気軽にお問い合わせください。

初回相談は無料で承っております。

東京都中央区や横浜市、さいたま市、千葉市など、主要拠点への出張相談も対応可能です。

経営事項審査の手続きの流れと期間

経審の結果が出るまでには、決算から数ヶ月の期間がかかります。入札の時期を逃さないよう、早めの準備が重要です。

• ステップ1：経営状況分析申請（分析機関へ） 決算確定後、直ちに貸借対照表、損益計算書などの財務諸表を分析機関へ送信・送付します。通常数日で結果通知が出ます。

• ステップ2：経営事項審査予約および受審（知事・大臣窓口へ） 都道府県知事または国土交通大臣の窓口に予約を行い、対面または郵送・電子申請にて受審します。

• ステップ3：結果通知書の受領（有効期間は1年7ヶ月） 審査終了後、ハガキまたはデータで通知が届きます。これを持って入札参加資格審査に挑みます。

手続きが遅れると、有効期間が切れる「経審切れ」の事態になり、入札に参加できなくなります。

当事務所では、顧問先のスケジュール管理を徹底し、継続的な公共工事への参加を保証します。

結び：Z評点の理解が建設業の将来を拓く

経営事項審査のZ評点は、単なる計算上の数値ではなく、貴社がこれまで築き上げてきた技術力と元請としての誇りを数値化したものです。

職員一人ひとりのレベルアップが、そのまま会社の格付け向上につながるという仕組みを理解し、改善に取り組むことが大切です。

Z評点の構成要素である職員の資格数と元請完工高は、一朝一夕で向上するものではありません。

しかし、

• 適切な採用活動
• 資格取得支援制度の構築

そして戦略的な営業活動を積み重ねることで、必ず数値に反映されます。

入札という公正な競争の舞台で、他社との差別化を図るための最大の武器が技術力点数です。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で、建設業許可から経営事項審査まで、ワンストップでサポートできる専門家をお探しの方は、ぜひ佐藤永作行政書士事務所までご相談ください。

最新の法改正情報に基づき、貴社に最適な対策を提案いたします。

サイト外リンク (公的機関・公式サイト)

• 国土交通省 経営事項審査について

• 一般財団法人建設業振興基金

• 東京都都市整備局 建設業許可・経審