結論：経営事項審査（経審）で点数アップを狙うには、技術力（Z点）、経営状況（Y点）、社会性（W点）のそれぞれの評価基準を正しく理解し、戦略的な対策を講じることが必要です。

当事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川エリアの建設業者様を対象に、シミュレーションに基づいた評点改善のアドバイスを無料相談で承っております。

経審点数アップ:技術力の向上

結論：技術力（Z点）を上げる方法は、技術職員数（資格保有者）の増加と、元請としての完成工事高の積み上げが必須であり、これらが客観的に評価されます。

経営事項審査の点数において、技術力（Z点）は総合評定値（P点）の25％を占める重要な項目です。

技術職員数（x1）の加点を最大化するためには、職員の国家資格取得を支援することが最も効果的です。

単に人数を増やすだけでなく、一人ひとりの技術力のレベルを底上げすることが最終的な評点アップに直結します。

建設業界全体で担い手不足が深刻化する中、有資格者の確保は入札において大きなアドバンテージとなります。

技術職員数と資格取得の戦略

資格等級による点数配点は、建設業法に基づき細かく定められています。

1級施工管理技士（土木施工管理技士、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、電気通信工事施工管理技士、建築士等）は5点が付与されます。

さらに、監理技術者講習受講により、監理技術者資格者証を保有していれば、さらに1点プラスの6点となります。

自社の職員がどの資格を保有しているかを一覧で確認します。

低い点数の者に2級から1級へ、あるいは未取得者に2級施工管理技士等の試験受講を促すことがアップへの近道です。

また、CCUS（建設キャリアアップシステム）のレベル判定と連動した技能者の育成も、将来的な上がり幅に影響します。

レベル4の登録技能者は基幹技能者と同等の評価を受け、高い加点対象となります。

当行政書士事務所では、在籍職員の名簿から最適な加点シミュレーションを行い、どの業種に職員を効率的に配置すべきか具体的にアドバイスします。

元請完成工事高の評価と業種選択

技術力のもう一つの要素が元請完成工事高（Z2）です。

これは下請メインの工事よりも、直接発注者から受注し、現場の管理監督を行った元請実績が高く評価される仕組みです。

受注金額の大きさだけでなく、元請比率を高めることがP点を押し上げる大きな原動力となります。

申請時には、直近の決算から過去2年平均または3年平均のどちらを選択するかによって評点が大きく異なります。

売上が右肩上がりの場合は2年平均、過去に特大案件の完成工事高がある場合は3年平均を選ぶなど、決算状況に応じた選択がポイントです。

また、

• 一式工事（土木一式、建築一式）として計上する
• 専門業種（とび、舗装等）に振替を行う

といった緻密な分析も点数アップには欠かせません。

この振替（工事種別の見直し）は、どの業種のランクを優先して上げたいかという貴社の営業戦略に合わせて、行政書士が慎重に検討し、最適な結果を導き出します。

経審点数アップ:経営状況の改善

結論：経営状況分析（Y点）は、財務諸表の数値から算出されるため、決算前の負債減少や自己資本の確保、営業キャッシュフローの改善など、経理的な対策が直接反映されます。

経営状況分析の評点は、

• 純資産
• 利益
• 負債

などの財務状況を8つの複雑な指標で評価します。

これらは客観的な数値に基づくため、恣意的な操作はできませんが、適切な会計処理と期中の財務管理、そして無駄な支出の抑制によって改善が可能です。

経営状況分析の指標と具体的改善案

重要指標と改善方法は多岐にわたります。

まず、純支払利息比率は、有利子負債を減らす、または受取利息を増やすことで改善します。

借入金の返済計画を見直し、支払利息の負担を軽減することが求められます。

自己資本比率は、毎期の利益を内部留保（剰余金）として積むことで向上し、企業の健全性を示します。

これは長期的な企業の安定性を評価する重要な要素です。

営業キャッシュフローは本業での現金創出力が問われ、赤字決算に伴うマイナスは絶対に避けるべきです。

決算直前に実行できる対策として、短期借入金の返済による総資本の圧縮（総資本回転率の向上）や、未成工事支出金の精査による棚卸資産の適正化があります。

また、不要な固定資産の売却や仮払金の整理も、財務指標を整える上で有効です。

赤字決算は評点を大きく下げるだけでなく、金融機関の評価にも悪影響を及ぼすため、不採算案件の見直しや経費削減による積極的な利益確保が経営改善の基本となります。

税理士と連携し、経審を見据えた月次決算による財務監視を進めることが必須です。

経審点数アップ:社会性の評価

結論：社会性（W点）は、法令遵守や福利厚生、地域への貢献度を評価する項目であり、社会保険への適正な加入や防災協定の締結、建設機械の保有によって確実に加点を得られます。

社会性（W点）は、建設業許可の維持だけでなく、入札参加資格のランクを上げるために最もコントロールしやすい部分です。

企業の努力がそのまま数値に現れるため、漏れのない網羅的な対策が求められます。

経審:W点と加点項目の最新トレンド

主要な加点項目一覧を確認しましょう。

まず、社会保険加入（健康保険、厚生年金、雇用保険）は現代の建設業において必須です。

未加入は大幅な減点対象となります。

現在の審査基準では加入が受審の前提条件となりつつあります。

退職金制度（中退共、建退共）も、加入していることで評点が上がり、従業員の安心感にもつながります。

特に防災協定は、自治体等と災害時応援協定を締結していると大きな加点になります。

これは地域貢献度を示す指標として高く評価されます。

建設機械の保有も、ショベルローダーやクレーン、ダンプトラック、ブルドーザー等、自社で保有（または1年以上のリース）する台数に応じ、最大15点までの加点が狙えます。

建設業法改正や最新の評価基準では、

• ワークライフバランス（就業規則の整備や育休取得実績、介護休業の導入）
• 若手技術者の育成
• CCUSの活用状況（就業履歴の蓄積）

も重視されています。

• ISO9001（品質管理）
• ISO14001（環境管理）

の取得、さらには監査制度の導入も、他社との差別化を図る上で極めて有効な要素です。

評点シミュレーションと最新改正対応

結論：評点シミュレーションを事前に行い、自社の現状（点数やランク）を正確に把握することで、無駄のない手続きと確実な点数アップが実現します。

また、頻繁に行われる建設業法改正への即応も不可欠です。

経営事項審査の手続きは、経営状況分析から始まり、経営規模評価を経て総合評定値（P点）の通知という流れで進みます。

有効期間は決算日から1年7ヶ月です。

毎年欠かさず受審することが公共工事への継続参加の絶対条件です。

手続きのわずかな遅れが、大きな入札チャンスの喪失を意味します。

行政書士による包括的サポートのメリット

当行政書士事務所では、初回の相談で現状の点数を算出し、目標とするランクまでの点数内訳を明確にします。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の自治体ごとの格付け基準（ランク分けのボーダーライン）に基づき、有利な申請方法を徹底的にガイドします。

1. 精緻な評点算出：現在の財務諸表と職員名簿から正確な予測値を出します。

2. 工事経歴書の最適化：主たる業種の判定や完工高の振り分けを戦略的に行います。

3. 法令遵守チェック：社会保険や労務管理、安全衛生の不備を事前に解消します。

複雑な書類作成や、決算終了から申請までのタイトなスケジュール管理はすべてお任せください。

建設業許可の専門行政書士法人としての豊富な経験と最新の知識に基づき、御社の利益を最大化するトータルサポートを提供します。

結び：経審対策は早期の相談から

経営事項審査の点数を上げることは、単に入札に有利になるだけでなく、会社の信用力と経営基盤を抜本的に強化することに他なりません。

技術者の力量を高め、財務体質を整えましょう。

社会に貢献する誠実な体制を築くことが、最終的な事業の成功へとつながります。

建設業界の担い手不足が深刻化する中、高い評点を持つことは、優秀な人材を採用・育成する上でも大きなアドバンテージとなります。

経審の評点でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

最新の法改正情報を反映した、御社にとって最適な点数アッププランを具体的に提案いたします。