結論：経営事項審査（経審）を申請する際にかかる費用は、主に「経営状況分析手数料」「経営規模評価手数料」「総合評定値算出手数料」の3種類に加え、行政書士に依頼する場合はその報酬が必要になります。

法定手数料だけでも、申請する業種数や規模により数万円単位で変動します。

そのため、事前の正確な把握が不可欠です。

当事務所は東京、埼玉、千葉、神奈川エリアに特化した建設業許可の専門職として、経審のコスト管理と点数アップを強力にサポートしています。

経審費用相場と総額の目安

結論：公共工事への参加を目指す建設業者が経審を受ける場合の総額相場は、法定手数料と分析料金を合わせて「約3万円〜7万円」程度です。

しかし、行政書士へ手続きの代行を依頼する場合は別途「10万円〜20万円」程度の報酬が発生するのが一般的です。

経営事項審査の手続きは、一度きりのものではなく、事業年度ごとに継続して受ける必要があります。

そのため、毎年のランニングコストとして予算を組んでおくことが求められます。

内訳としては、まず登録分析機関に支払う「経営状況分析」の料金が約1.2万円から1.6万円程度。

次に、各都道府県や地方整備局などの行政庁（役所）に納入する手数料です。

この行政庁への手数料は、審査を希望する業種数（土木、建築、電気等）によって加算される仕組みになっています。

例えば、1業種のみの申請と29業種すべての申請では、かかる金額が大きく異なります。

初回受審の際は、自社の受注ターゲットに合わせた最適な業種選択を行うことで、無駄な出費を抑えることが可能です。

また、許可申請の更新時等と同様に、書類の不備があると再度の提出や日数のロスが生じます。

間接的な人的コストも膨らんでしまうため注意が必要です。

経営事項審査料金の具体的な内訳

結論：経審の料金は、「経営状況分析」「経営規模評価」「総合評定値（P点）の算出」というステップごとに定められた手数料の合計額で算出されます。

経営状況分析 費用の詳細

経営状況分析（Y点）は、国土交通省の登録を受けた民間の分析機関に申請して行います。

この分析手数料は機関によって多少の差はありますが、一般的には13,000円前後の設定が多いです。

近年は電子申請の普及により、オンラインでデータを送信することで、郵送費の節約や結果通知までの期間短縮が図れるようになっています。

この分析結果通知書は、その後の役所での審査に必須の書類となります。

経営規模評価費用の仕組み

経営規模評価（X・Z・W点）の手数料は、申請する建設業種数に応じて算出されます。

基本料金（8,100円）＋（加算額 2,300円 × 申請する業種数） という計算式が適用されるのが一般的です。

複数の許可業種を持っている建設業者が、そのすべてで受審を希望する場合、業種数に比例して手数料が増えることになります。

公共工事の入札に参加したい業種を絞ることで、基本項目以外の費用をコントロールすることが可能です。

総合評定値（P点）算出の手数料

総合的な客観的評価値である「P点」を算出するための手数料は、一律で「業種数 × 400円」＋「基本額 400円」といった安価な設定ですが、これも必ず必要となります。

この通知書が手元に届くことで、初めて有効な入札参加資格の申請が行えるようになります。

経審を安く済ませるためのポイント

結論：経審のコストを安く済ませるには、自社で申請書類を作成し電子申請を活用すること、または経験豊富な行政書士に依頼して書類作成の戻りや不備による再作業コストをゼロにすることが近道です。

「経審を安く抑えたい」という経営者の方は多いですが、単に業者報酬の比較だけで決めるのは危険です。

不慣れな職員が数日間かけて作成する時間的コスト（人件費）や、審査基準を理解せずに低い点数で通知が出てしまうことによる「受注機会の損失」は、目に見える手数料以上のマイナスになりかねません。

1. 業種の絞り込み: 本当に入札を予定している業種に限り受審することで、業種ごとの加算額を節約できます。

2. 電子申請の利用: 令和5年以降、電子申請の緩和やスマート化が進んでおり、郵送代や収入証紙の購入にかかる手間を省けます。

3. 事前準備の徹底: 納税証明書や財務諸表の原本確認、技術職員の常勤性を示す健康保険証の写し等を完璧に揃えておくことで、役所とのやり取り（問い合わせ）回数を減らし、最短期間で結果を受領できます。

当事務所のような専門の行政書士法人を活用する場合、報酬はかかります。

しかし、

• シミュレーションによる評点アップの提案
• 将来の特定建設業への格上げ
• 建設機械の保有による加点
• 防災協定の締結による加点

等のアドバイスをフルに受けられるため、結果として「コスパが良い」と感じていただけるケースが非常に多いです。

建設業許可費用と経審の関連性

結論：経審を受けるための大前提として「建設業許可」の維持が必要です。

許可の更新費用（知事許可なら5万円）や毎年の決算届出（変更届）のコストも全体予算に含めておく必要があります。

建設業許可と経営事項審査は密接に関連しています。

経審の申請には、直近の事業年度の終了後に提出した「決算報告（決算変更届）」の内容が反映されます。

この決算報告の書類が不正確であったり、建設業法に基づいた適切な経理処理がなされていなかったりすると、経審の審査段階で修正を求められ、追加の費用や時間が発生します。

東京都や神奈川県などの関東エリアでは、経営事項審査の予約が混み合う時期もあります。

特に4月から7月にかけては、多くの建設業者が決算を終えて一斉に申請を行うため、早めの問い合わせと準備が重要です。

自社の有効期限がいつまでなのか、前回の通知から1年7ヶ月という有効期間を逆算し、継続性を確保するための体制整備を行うことが、無許可期間や入札不能期間を作らないための最善の対策です。

専門行政書士に依頼する価値とメリット

結論：複雑な経営事項審査の手続きを専門の行政書士に依頼することで、最新の審査基準改正（令和7年以降の見直し等）に即応した高い評価を目指せるだけでなく、申請書類作成の負担から経営者や職員を解放できます。

特に当事務所が対応している東京・埼玉・千葉・神奈川エリアでは、公共工事のランク付け（格付け）が受注額に大きく影響します。

単に「受ければ良い」のではなく、いかにして1点でも高い総合評定値を算出させるかが勝負です。

• 技術者の評価: 職員が保有する国家資格や継続的な教育の受講状況を確認し、加点を最大化。

• 社会性の評価: 雇用保険、健康保険、厚生年金への加入はもちろん、防災活動への貢献や建退共への加入状況を整備。

• 財務面のアドバイス: 自己資本や利益の状況から、経営状況分析の数値を良くするための決算対策を提言。

経審の費用についてお困りのことや、具体的な見積りをご希望の場合は、お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

御社の規模や現在の許可状況に応じた最適なプランを無料でご提案させていただきます。

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サイト外リンク

• 国土交通省：経営事項審査の概要

• 一般財団法人建設業振興基金：経営状況分析について