建設業許可は5年ごとに更新が必要です。

失効させないためには期限を厳守しましょう。

正確な申請書類を提出しなければなりません。

行政書士に依頼することで、煩雑な手続きを代行できます。

経営者や担当者の業務負担を大幅に軽減します。

許可申請の確実性を高めることが可能です。

当事務所は、建設業許可の更新を専門とする行政書士事務所として、関東エリア（東京、埼玉、千葉、神奈川）の建設業者様を強力にサポートします。

建設業許可更新の基礎知識

結論：建設業許可の更新は、有効期限の3ヶ月前から30日前までという限られた期間内に、直前5年ごとの決算変更届（事業年度終了報告）が全て提出されていることが必要な前提条件となります。

更新申請の期限と必要期間の知識

建設業許可は、知事許可・大臣許可を問わず、有効期限が5年ごとと建設業法で決められています。

更新申請は、この有効期限の3ヶ月前から30日前までの期間内に行わなければなりません。

• 更新申請をすべき期間内と猶予期間の注意点： 更新申請期間は、有効期限の前3ヶ月から1ヶ月前までの2ヶ月間です。この期間内に許可申請書類を提出すれば、審査期間が期限を過ぎても、許可の効力は継続します（猶予）。しかし、30日前を1日でも過ぎてしまうと、許可は失効し、新規申請を行う必要があり、失効期間中は500万円以上の工事を請け負うことができなくなります。行政書士に依頼することで、このクリティカルな期限を徹底管理し、失効のリスクを100%回避できます。

• 更新申請にかかる期間の内訳と全体像： 建設業許可の更新申請は、行政書士に依頼した際、おおむね1.5ヶ月から3ヶ月程度の期間がかかります。

  1. 行政書士によるヒアリング・必要書類収集（2週間～1ヶ月）：特に過去5年ごとの決算変更届の提出状況や、専任技術者・経営管理責任者の常勤状況の確認に時間がかかります。

  2. 申請書類作成・整備（1週間～2週間）：行政書士の知識と経験が最も活かされる部分です。

  3. 行政庁への提出・審査期間（45日程度）：提出後は、行政庁の標準処理期間以内で審査が行われます。

更新申請の前提：決算変更届の重要性

更新申請を行う際、直前5年分の事業年度終了報告（決算変更届）が全て提出されていることが、最も重要な条件となります。

提出漏れがある場合、更新申請は受理されません。

• 決算変更届の提出漏れ時の対応： 提出が漏れている場合、更新申請と同時に、過去分の決算変更届をまとめて提出する必要があります。これには、過去の事業年度の財務諸表を建設業法の様式に作成し直す業務が伴い、非常に複雑で時間がかかります。この業務は、建設業専門の行政書士の知識なくしては対応が難しく、依頼を行わないと期限に間に合わない可能性が高くなります。

• 継続的な業務サポートの必要性： 決算変更届は、法人であれば事業年度終了後4ヶ月以内に、個人事業主であれば毎年4月30日までに提出が必要です。行政書士と継続的に顧問契約を行うことで、この毎年の届出を任せられ、更新時に慌てることなく、確実に手続きを進めることが可能です。

更新申請の必要書類

結論：建設業許可の更新申請で提出する書類は、新規申請時とほぼ同じ様式を使用します。

しかし、特に専任技術者・経営管理責任者の常勤証明書類と社会保険加入状況の証明が重要となります。

必要書類一覧と新規申請時との違い

更新申請時の書類は、新規申請時に提出した書類の内容が、5年間の事業活動で変更がないかをすることが主な目的です。

• 更新申請書類の主要項目：

  1. 許可申請書（様式第一号）

  2. 役員等の一覧表（法人の場合）または個人調書（個人の場合）

  3. 専任技術者証明書、経営管理責任者証明書

  4. 直前5年分の決算変更届（工事経歴書、財務諸表）

  5. 営業所の写真や使用権限証明書

  6. 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入状況証明書類

  7. 誓約書、身分証明書、登記されていないことの証明書

• 常勤確認の徹底と社会保険状況確認： 新規申請時と異なり、更新時は専任技術者や経営管理責任者が引き続き常勤し、業務を行っていることを行政庁は厳しく審査します。常勤証明には、直近の健康保険証の写しや、雇用保険の加入状況が必要です。特に、社会保険の加入は建設業者の義務であり、未加入の状況では更新は認められません。行政書士は、これらの書類を収集し、提出前に万全の確認を行います。

変更届出の重要性と更新申請との関連

建設業者は、許可申請書の内容に変更が生じた際は、原則として2週間以内に変更届を提出する義務があります。

この変更届が提出されていない場合、更新申請時にまとめて提出する必要があります。

行政書士の業務内容や費用に大きく影響します。

• 変更届の主要な項目：

  • 役員の変更（新設・辞任）

  • 商号（会社名）の変更

  • 営業所の新設・移転・廃止

  • 専任技術者の変更（退職、交代）

  • 経営管理責任者の変更

• 変更届の提出漏れと行政書士の対応： 変更届の提出漏れが多い場合、行政書士は過去にさかのぼって書類を作成し、変更の事実を裏付ける書類（役員会議事録、定款変更書、営業所の賃貸契約書など）を収集する必要があります。この業務は更新手続き全体の時間を長くし、行政書士費用が高くなる主要な理由となります。

更新行政書士費用と相場

結論：建設業許可の更新を行政書士に依頼する費用相場は、法定手数料の5万円以外に、行政書士報酬として10万円から25万円程度が一般的です。

しかし、過去の決算変更届の提出状況や変更届の有無によって費用が大きく変動します。

行政書士報酬の相場と変動要因

更新手続きの報酬は、新規申請と異なり、過去の事業運営の状況によって費用相場が大きく変わる点が特徴です。

• 報酬相場の構成と一般的な費用：

  • 法定手数料：都道府県知事/国土交通大臣許可更新申請手数料として5万円。

  • 行政書士報酬：10万円～25万円（知事許可の場合）。大臣許可や般特新規（一般・特定を同時に更新）の場合は報酬額が増えます。

  • 実費：身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書などの取得費用（数千円程度）。

• 費用が変動する主要な要因：

  1. 決算変更届の提出漏れ：過去5年分の届出に漏れがある場合、その作成/提出業務が追加され、報酬が1件あたり5万円～10万円程度増える可能性があります。

  2. 専任技術者・経営管理責任者の変更：更新時にこれらの要件を満たさない状況が判明した場合、代替要員の証明や新規要件充足の業務が追加されます。

  3. 営業所の変更や業種の追加（新規同時申請）：営業所の移転や新設が伴う場合、現地確認や書類作成の手間が増えます。

地域別（東京、埼玉、千葉、神奈川）相場の傾向

建設業許可の更新申請は都道府県知事許可申請が多く、地域ごとに行政書士の報酬相場にも若干の傾向があります。

• 東京都：審査が厳格で必要書類の量が多いため、行政書士報酬相場は高め（15万円～25万円程度）になることが多いです。決算変更届の作成/提出業務が伴う場合は、さらに費用がかかります。

• 埼玉、千葉、神奈川県：東京都と比較して相場は若干安くなる傾向にありますが、専任技術者の常勤性の確認や営業所の実態調査が厳しく、行政書士の知識と対応力が費用に反映されます。行政書士事務所の得意分野やサービス内容を確認し、相談すれば安心です。

行政書士の専門性と解決策

結論：建設業許可更新を行政書士に依頼する最大のメリットは、期限厳守の確実な提出業務代行に加え、

• 過去の届出不備の是正
• 専任技術者の常勤性問題の解決

そして社会保険加入状況の適正化など、専門知識を活かした総合的な事業サポートが受けられることです。

過去の不備是正と専任技術者の問題解決

更新申請時に発覚する最大の問題は、「過去の届出不備」と「専任技術者の常勤性」に関する要件不充足です。

行政書士は、これらの問題を解決する専門家です。

• 決算変更届提出漏れの是正業務： 過去分の決算変更届の作成/提出業務は、建設業会計の知識なくしては行えません。行政書士は、税務署に提出された確定申告書や決算書を基に、建設業法施行規則で定められた様式（工事経歴書、財務諸表）に正確に変換し、提出を代行します。この業務は、更新申請の可否を決定づける最も重要な業務です。

• 専任技術者の常勤性確認と是正： 更新時に、専任技術者が他社の役員を兼任していたり、営業所に常勤していない状況が判明した場合、許可更新は不可能となります。行政書士は、社会保険の加入状況、住民票、営業所の実態などを確認し、常勤性を証明する手段を講じます。常勤性が満たされない場合は、資格者の交代（変更届）を提案し、更新期限までに要件を満たした状況を整えます。

社会保険加入の適正化と行政書士の役割

建設業許可の更新時、社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）への加入状況は厳格に審査されます。

未加入や不適切な状況が判明した場合、行政指導の対象となります。

最悪の場合は更新が不許可となる可能性があります。

• 社会保険未加入リスクの回避： 行政書士は、更新申請前に社会保険の加入状況を徹底確認し、加入義務があるにもかかわらず未加入の場合は、社会保険労務士などの専門家と連携して速やかに適正な加入手続きを行います。建設業許可の更新は、コンプライアンス体制を見直す絶好の機会です。

更新行政書士の選び方

結論：建設業許可更新を依頼する行政書士は、単に書類を作成するだけでなく、建設業法の知識が豊富で、特に申請を行う地域（東京、埼玉、千葉、神奈川など）の行政庁のローカルルールを熟知している専門家を選ぶことが、確実な更新の鍵となります。

専門性と実績の確認方法

建設業許可の更新は、一般的な行政書士業務と比較して専門知識が必要です。

依頼先の行政書士事務所の実績と専門性を確認することが重要です。

• 建設業許可の専門性を見極めるポイント：

  1. 建設業専門の記載：行政書士事務所のホームページや紹介サイトで、「建設業許可」を主要業務としていることを確認します。

  2. 更新・変更届の実績：新規取得だけでなく、更新・変更届の業務実績が豊富であるか（更新は過去の是正業務が伴うため、難易度が高い）を確認します。

  3. 建設業会計の知識：決算変更届の作成/提出業務は、建設業会計の知識が不可欠です。会計知識について言及しているか、または税理士と連携しているかを確認します。

• 当事務所（佐藤永作行政書士事務所）の強み： 当事務所は、建設業許可の新規、更新、変更届出を専門としており、特に「決算変更届」の提出漏れがあるケースや「専任技術者/経営管理責任者」の常勤性証明が難しいケースに強みを持っています。複雑な過去の書類を整理し、確実な更新を実現します。

地域密着型（東京・神奈川・埼玉・千葉）の重要性

建設業許可の更新手続きは、申請先の都道府県行政庁が持つローカルルールに大きく左右されます。

依頼する行政書士が、事業所がある地域をに精通しているかを確認することは極めて重要です。

• 地域密着型の行政書士に依頼するメリット：

  1. 行政庁の指導基準の熟知：東京都庁、埼玉県庁、千葉県庁、神奈川県庁など、各行政庁の担当窓口の傾向や「事前相談」の進め方を熟知しているため、スムーズかつ確実に審査を通過させることが可能です。

  2. 補正リスクの回避：地域特有の必要書類や細かい記載ルールを把握しているため、申請後に行政庁から「補正」（追加書類の提出）を求められるリスクを最小限に抑えます。

  3. 迅速な対応：事業所の所在地に近いため、営業所の現地調査や行政庁への往復の時間を短縮でき、更新手続き全体の期間を短縮できます。

更新代行の手順と流れ

結論：建設業許可更新の代行を行政書士に依頼する場合、相談→ヒアリング・見積り→契約→書類収集・作成→行政庁へ提出→許可通知の流れで進めます。

更新期限を見据え、余裕を持った計画的な準備が不可欠です。

行政書士に依頼後の具体的な手順

許可更新の代行を依頼された行政書士は、以下の手順で、確実かつ効率的に業務を進めます。

• ステップ1：無料相談とヒアリング 更新期限、現行許可の状況（知事/大臣、業種）、過去5年分の決算変更届の提出状況、専任技術者/経営管理責任者の在籍状況をヒアリング。この段階で、問題点（書類漏れ、要件不足）を全て洗い出し、見積りを提示します。

• ステップ2：契約と着手 見積り内容に同意いただければ契約を締結。行政書士が業務に着手します。最初に業務は、行政庁への「過去5年分の決算変更届の提出状況」の照会と、お客様に必な書類リストを提示することです。

• ステップ3：書類収集・作成・整備 行政書士は、お客様から収集した資料（確定申告書、健康保険証の写し、登記事項証明書など）を基に、建設業法の様式に則って申請書類を作成します。この過程で、不備のあった過去の決算変更届も同時に作成します。

• ステップ4：事前相談と提出 完成した書類を、行政書士が管轄行政庁へ事前相談し、最終チェック。問題がないことを確認後、更新期限を守って正式に申請書類を提出します。

• ステップ5：審査と許可通知 申請から約45日後、審査が完了し、許可通知が届きます。行政書士が通知を受け取り、お客様に許可証をお渡しします。

更新代行と通常業務を両立する戦略

建設業者の方々にとって、更新手続きの手間は、本業の工事業務を圧迫する大きな負担です。

行政書士に依頼することは、この負担を解消するための戦略的な選択です。

• 業務負担の大幅な軽減： 行政書士が、煩雑な書類収集（公的書類の取得、過去資料の整理）、行政庁とのやり取り、決算変更届の作成、そして窓口への提出の全てを代行します。経営者や事務担当者様は、日々の営業や現場管理に専念することが可能です。

• 安心感と時間の確保： 行政書士は、申請書類の不備による補正リスクや、期限超過による許可失効のリスクを管理します。この安心感は、お客様の事業継続を確実なものにします。特に、更新期限を見逃しがちな小規模な事業者様にとって、行政書士のサポートは極めて重要です。

更新行政書士を選ぶ際の質問

結論：行政書士に依頼する際は、費用、追加料金、決算変更届の対応可否、そして地域の専門性について、事前に明確な質問を行い、納得した上で契約を行うことが、後々のトラブルを避ける最善の方法です。

費用とサービス内容に関する質問

• 「見積り以外に、追加で発生する可能性のある費用はありますか？」 行政書士報酬は、決算変更届の未提出分や、専任技術者の変更業務が含まれているかどうかで大きく変動します。これらの業務を「追加料金」とする事務所が多いため、最初に全ての可能性を含めた総額を確認することが重要です。

• 「過去の決算変更届の作成/提出は対応可能ですか？その料金はいくらですか？」 建設業許可の更新において、この業務が依頼の成否を分けます。行政書士が建設業会計の知識を持っているか、そしてこの業務の経験があるかを確認します。当事務所は、この過去分の届出業務を得意としています。

実績と地域対応に関する質問

• 「貴事務所の建設業許可の更新実績はどの程度ありますか？」 行政書士の実績は、安心感に直結します。具体的な実績数や、お客様の声、事例などを確認することが重要です。

• 「弊社の事業所がある東京/埼玉/千葉/神奈川県のローカルルールに精通していますか？」 建設業許可は、地域ごとの審査傾向が異なります。特に、関東4都県の厳しい審査基準に対応できる知識と経験を持つ行政書士を選ぶことが、確実な更新への近道です。

結び：東京・神奈川・千葉・埼玉で行政書士をお探しの方へ

建設業許可の更新手続きは、事業の継続と信用維持に直結する最も重要な業務です。

決算変更届の提出漏れや、専任技術者の常勤性の変更など、5年間の事業の状況を正確に確認します。

期限を守って申請を行わなければなりません。

当事務所は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の建設業者様を中心に、建設業許可の更新・新規取得・変更届を専門とする行政書士です。

地域特有の審査基準を熟知した行政書士が、書類作成の代行から行政庁との対応まで、全てをサポートいたします。

更新期限が迫っている方や、費用相場を知りたい方は、お気軽にご相談ください。

東京、神奈川、千葉、埼玉エリアで建設業許可更新に強い行政書士をお探しの方へ、無料相談を実施しています。

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