特定建設業許可の申請書類ダウンロードと様式
特定建設業許可の申請書類をダウンロードする場所は、結論から言えば「許可を受ける行政庁（大臣か知事か）の公式サイト」です。
一般建設業に比べ、特定建設業は要求される書類の種類も多いです。
様式の選定や最新版の確認を誤ると審査がストップしてしまいます。
今回の記事では、
- 特定建設業許可 申請に必要な書類をダウンロードできる確実な方法
- 様式第7号や別紙などの主要な書類一覧
さらに関東エリア（東京、埼玉、千葉、神奈川）での申請における注意点を網羅的に解説します。
知識と鮮度の高い情報で解決へ導きます。
申請書類のダウンロード先と様式一覧
この章で伝えたい結論：特定建設業許可 申請に必要な書類の様式は、国土交通省（大臣許可）または各都道府県（知事許可）の建設業課サイトからPDFやExcel形式でダウンロードできます。
しかし、常に最新の様式を利用する必要があります。
知事許可・大臣許可のダウンロード先
建設業許可の申請に使用する様式は、許可を出す行政庁によってダウンロード先が異なります。
- 大臣許可の様式：国土交通省の建設業許可制度の概要ページ（「建設業許可 ダウンロード」で検索）
- 知事許可の様式：主たる営業所の所在地を管轄する都道府県（例：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の建設業課（建設業許可 課）のサイト。
注意点として、知事許可の場合は、国の様式に加えて、都道府県ごとに「独自の様式」や「添付書類の一覧表」が存在します。
そのため、必ず管轄の行政庁の情報を確認します。
特定建設業申請で特に重要な様式
建設業許可 必要書類のうち、特定建設業の申請で特に重要となる様式や別紙は以下の通りです。
これらの書類は、一般建設業と記載内容や添付が異なります。
- 様式第1号：許可申請書（表紙）
- 様式第2号：工事経歴書
- 様式第7号：常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書
- 様式第15号～17号の2：財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表など）
様式はExcelやPDFで提供されている場合が多いです。
しかし、様式の内容が頻繁に改正されるため、ダウンロード日の鮮度に注意が必要です。
申請様式の確認と作成・提出の注意点
この章で伝えたい結論：様式は建設業法および施行令の改正に応じて変更されるため、ダウンロード後も使用する直前に行政庁のサイトで最新版かを確認しましょう。
提出部数を守ることが解決への鍵です。
最新様式の確認方法と利用時期
建設業許可の様式は、建設業法の改正（経営業務管理責任者の要件変更など）に伴い、頻繁に変更されます。
数ヶ月前にダウンロードした書類が、申請時には旧様式となることもあります。
特定建設業許可 申請の書類を作成する際は、以下の点を必ず確認します。
- 行政庁のホームページ上で「適用」される開始日が記載されているか。
- 様式の表紙や脚注に記載されている「令和○年○月○日施行」の日付が最新か。
旧様式で提出した場合は、受理されません。差し戻しとなります。
申請書類の提出部数と製本の注意
特定建設業の申請書類は、提出部数が決められています。
知事許可の場合は正本1部、副本1部が基本です。
大臣許可の場合も正本1部、副本1部が基本です。
- 書類の綴じ方（左綴じ・袋綴じ）
- 申請書の記載内容
- 添付書類の有無
なども細かく規定されています。
そのため、ダウンロードと同時に行政庁が公表している「建設業許可 申請の手引き」を参照します。
特定建設業 申請手続きの要点と解決策
この章で伝えたい結論：特定建設業の申請手続きは、単に書類をダウンロードして埋めるだけではありません。
厳格な許可要件（特に財産的基礎と専任技術者）を満たすための資料を用意することが最も難しいです。
行政書士への申請代行が確実な解決策です。
経営業務管理責任者と専任技術者の書類準備
特定建設業の申請では、以下の書類を別途作成し、様式に添付する必要があります。
- 経営業務管理責任者（経営を行う能力を有する者）の略歴と経験を証明する資料（登記事項証明書、確定申告書など）。
- 専任技術者の指導監督的な実務経験を証明する資料（請負契約書、注文書、施工体系図など）。この証明が最も困難で、多くの申請者が躓く点です。
特定建設業 申請費用と申請代行の料金
特定建設業許可 申請費用は、新規・更新を問わず、行政庁へ納める手数料（収入証紙または登録免許税）が定められています。
特定建設業 申請代行を行政書士に依頼する場合は、上記の手数料に加えて、別途 代行報酬が必要となります。
報酬額は書類の複雑さや証明資料の収集難易度によって異なります。
建設業許可 更新時の重要確認事項
建設業許可 更新の際も、新規と同様に最新の様式をダウンロードし、直前の決算の財務諸表で特定建設業の財産的基礎（資本金2,000万円以上、純資産4,000万円以上など）の要件を満たしているかを確認する必要があります。
更新期限が切れる30日前までに提出できるよう、早めの準備が不可欠です。
申請でよくある失敗：3つの落とし穴
特定建設業許可の申請では、単に様式をダウンロードし、書類を揃えるだけでは不十分です。
東京、埼玉、千葉、神奈川の行政庁への提出経験から、特に失敗しがちな3つの落とし穴について知識として共有します。
これらは審査の遅延や不許可に直結するため、事前の確認が解決への鍵です。
財産的基礎の要件に関する認識の甘さ
特定建設業許可の申請で最も多く見られる失敗は、財産的基礎の要件を満たしていると誤解しているケースです。
一般建設業の「自己資本500万円以上」とは比較にならないほど厳格で、特に「純資産の合計額4,000万円以上」の要件は、直前の決算期の財務諸表（貸借対照表、損益計算書など別紙）で判断されます。
申請の直前に確認して要件を満たしていないことが判明すると、増資などの対応に時間がかかります。
申請のタイミングを逃してしまいます。
専門の行政書士による事前の財務診断が極めて重要です。
専任技術者の指導監督的実務経験の証明不備
専任技術者の実務経験証明も失敗例が多いポイントです。
特定建設業における専任技術者は、請負金額4,500万円以上の工事で2年以上の「指導監督的な実務経験」が必要です。
この経験を証明する資料として、
当該工事の請負契約書や注文書（元請であることを示す）
技術者の配置を証明する資料（施工体系図）
が求められます。
下請契約のみの経験や、金額要件を満たしていない工事の資料を提出しても認められません。
特に過去の工事資料の整備状況が不十分な場合に、証明が困難となります。
各都県で異なるローカルルールの見落とし
知事許可の申請においては、国の共通様式（様式第1号、第2号など）の利用を前提としつつも、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の各行政庁ごとに、独自の添付書類やローカルルールが存在します。
例えば、
- 必要とする工事請負契約書の件数
- 事業所の写真の撮り方
など、細部の規定が異なります。
他の都県のルールを流用してしまうと、不備として差し戻しとなます。
審査の遅延は避けられません。
最新の「建設業許可 申請の手引き」を隅々まで確認しても、実務的な運用の細部は専門家でなければ把握が難しいのが実情です。
申請が通らない時の対処法：不許可を回避する解決策
万が一、特定建設業許可 申請が不許可または差し戻しの危機に瀕した場合、迅速で正確な対処が不可欠です。
特に、不許可の主な理由となる
- 「要件の未達」
- 「書類の不備」
上記に対しては、明確な解決の手順があります。
これは更新申請における期限切れの回避にも繋がる重要な知識です。
不許可理由の徹底的な分析と再申請の準備
不許可の通知を受けた場合、最も重要なのは「なぜ通らなかったのか」を行政庁の指導課と連携して徹底的に分析することです。
特に、財産的基礎や専任技術者の要件未達が原因であれば、再申請に向けて以下の具体的な解決策を講じる必要があります。
- 財産的基礎が不足の場合：増資を行い、資本金および純資産を要件まで引き上げる。その後、次回の事業年度の決算を待たず、「決算期を変更して」再申請をすることも可能です。
- 専任技術者の経験が不足の場合：要件を満たす資格者を新たに採用するか、別の経験を有する技術者を専任として配置する。
差し戻し時の迅速な修正と行政書士への依頼
軽微な書類の不備や記載ミスで「差し戻し」となった場合。
速やかに修正して再提出することが重要です。
しかし、修正に時間をかけすぎると、その間に申請の前提となる状況（役員の変更、専任者の退職など）が変わることもあります。
別の不備が発生する「負の連鎖」に陥りがちです。
特定建設業の申請は時間が命です。
自社で対応が困難となった場合、その時点でも行政書士への依頼は有効な解決策となります。
専門家は行政庁の指摘を的確に理解し、様式の修正から添付書類の補充までを迅速に行いましょう。
不備のない状態で再提出を完遂させます。
特に更新期限が迫っている場合は、専門家の介入が許可の継続を確実にします。
特定建設業許可の確実な取得に向けた最終確認
特定建設業許可 申請は、事業の規模を拡大する企業にとって避けて通れない道です。
様式のダウンロードから提出、そして許可更新までの全ての段階で、建設業法に基づく厳格なルールと、各行政庁の運用ルールが存在します。
東京、埼玉、千葉、神奈川の複雑な行政手続きに対応してきた当事務所は、申請の前に貴社の要件を徹底的に確認します。
失敗のリスクを最小限に抑えます。
特定建設業 申請代行の専門家として、確実な解決と許可の取得をサポートいたします。
まずは無料相談で、申請の第一歩を踏み出しましょう。
関東エリアの様式ダウンロードと専門行政書士の強み
この章で伝えたい結論：東京、埼玉、千葉、神奈川の特定建設業許可は、国の様式に加えて各都県独自の規定があるため、正確な書類のダウンロードと作成には、関東エリアの行政書士への相談が最も確実です。
関東エリアの特定建設業申請の特徴
特定建設業の知事許可は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の建設業課へ提出します。
各都県は共通の様式を利用しているものの、添付書類の種類や確認資料の運用で細かい違いがあります。
例：専任技術者の常勤性を証明する資料（健康保険、住民票など）の取扱いや、使用人（支店長など）の権限を証明する資料の有無など。
特定建設業 申請代行の専門性と解決策
特定建設業の申請は、書類のダウンロードと作成だけではありません。
- 「要件を満たしているか」の法的な判断
- 「どの書類で証明するか」の実務的な解決策
が必要です。
当事務所は、東京、埼玉、千葉、神奈川の知事・大臣 建設業許可の専門行政書士として、最新の様式を正確に把握し、特に複雑な財産的基礎と指導監督的実務経験の証明を強力に支援します。
まずは無料相談で、貴社の状況を確認しましょう。
外部リンク
佐藤栄作行政書士事務所 ｜
公開日：2025.10.10 08:30
更新日：2025.10.10 19:14
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