建設業を営む上で建設業許可は不可欠なライセンスです。

特に、

• 請負金額が500万円以上の工事を請け負う場合。
• 元請として特定の金額を超える下請契約を締結する場。

上記の場合には必須となります。

しかし、要件の複雑さや頻繁な法改正についていけず、取得を諦めてしまう事業者も少なくありません。

今回の記事では、

• 建設業許可とは何かという基礎
• 最新の令和5年7月改正による要件緩和

までを網羅的に解説します。

当事務所は静岡県と東京都の建設業許可申請に特化した行政書士事務所です。

地域の特性を踏まえた具体的なサポートをご提供することで、あなたの疑問を解消します。

許可取得までの道のりをスムーズにします。

建設業許可の基礎知識と目的

建設業許可とは、建設業法に基づき、事業者としての信頼性と適正な施工能力を証明する公的な制度です。

許可を取得することで、以下のようなメリットがあります。

• 信頼性の向上：許可業者として公的に認められることで、取引先からの信用度が高まります。
• 受注機会の拡大：大規模な公共工事や民間工事の入札に参加できる資格を得られます。
• 法令遵守：許可なくして工事を行うと厳罰が科されるため、法令違反のリスクを回避**できます。

 

建設業許可の区分と種類

建設業許可には工事の規模と営業所の所在地によって4つの区分があります。

ご自身の事業がどれに該当するか確認しましょう。

1. 一般建設業許可：下請けに発注する請負代金の総額が4,500万円（建築一式工事は7,000万円）未満の場合に必要です。
2. 特定建設業許可：元請として下請けに発注する請負代金の総額が4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の場合に必要です。
3. 都道府県知事許可：営業所が単一の都道府県にのみある場合に必要です。
4. 国土交通大臣許可：営業所が複数の都道府県にまたがる場合に必要です。

 

建設業許可に必要となる6つの要件

建設業許可を取得するためには、建設業法で定められた以下の6つの要件をすべて満たす必要**があります。

1. 経営業務の管理責任体制

令和2年の建設業法改正により、従来の「経営業務の管理責任者（経管）」から「体制」へと要件が緩和されました。

経験を持つ役員1名だけでなく、複数の役員や補佐する者の配置により要件を満たすことができます。

2. 専任技術者の設置

各営業所に、その業種に関する専門的な知識や経験を持つ専任技術者を常勤で配置する必要があります。

【2025年最新版】建設業の「営業所専任技術者」とは？要件や変更手続きを徹底解説

3. 誠実性があること

不正な請負契約や不誠実な行為を行う恐れがないことが求められます。

4. 財産的基礎があること

請負契約を履行するだけの十分な資金があることを証明**します。

5. 欠格要件に該当しないこと

申請者や役員が過去に法律違反や破産などの処分を受けていないことが条件です。

6. 適正な社会保険への加入

法人の場合は健康保険、厚生年金保険、雇用保険への加入が原則として義務付けられています。

建設業許可とは？取得要件を徹底解説｜一般・特定の違いと専任技術者の実務経験

 

【令和5年7月改正】要件緩和の最新情報

建設業の人材不足を解消するため、令和5年7月1日に専任技術者の要件が大きく緩和されました。

• 1級の技術検定1次試験に合格した者を「大学指定学科卒業者」と同等とみなす。
• 2級の技術検定1次試験に合格した者を「高校指定学科卒業者」と同等とみなす**。

これにより、合格者は実務経験年数を短縮できます。

より早く専任技術者の要件を満たせるようになりました。

当事務所ではこの改正を踏まえた最適な申請プランをご提案します。

 

建設業許可を取得する流れ

建設業許可の取得には、以下のステップで進めます**。

1. 必要書類の収集：法人の履歴事項全部証明書や役員の住民票、確定申告書など多くの書類を揃えます。
2. 申請書類の作成：建設業許可申請書をはじめ、事業計画や専任技術者の経歴など詳細な情報を記載します。
3. 行政庁への提出：知事許可の場合は都道府県庁、大臣許可の場合は地方整備局へ提出します。
4. 審査・許可：申請から1〜4ヶ月の審査期間を経て、問題がなければ許可が下ります。

 

【東京都】地域に特化したサポート

建設業許可の申請は、営業所の所在地を管轄する行政庁のローカルルールを考慮する必要があります。

当事務所は東京都に特化しております。

地域ごとの審査ポイントを熟知しています。

• 東京都：申請件数が非常に多く、窓口の混雑が常態化しています。迅速かつ正確な手続きが求められます。

当事務所の専門行政書士が、地域の特性に応じた最適な申請をサポートし、許可取得までの期間を大幅に短縮**します。

 

よくある質問とまとめ

Q1：個人事業主でも建設業許可を取得できますか？

はい、法人と同様に要件を満たせば取得可能です。

個人事業主が許可を取得すると、信用力が向上し、請負可能な工事の幅が広がります。

Q2：許可申請から取得まで、どれくらいの期間がかかりますか？

申請から取得まで1ヶ月から4ヶ月が目安です。

書類に不備があると審査期間が延びるため、正確な書類作成が不可欠です。

まとめ

建設業許可の取得は事業の成長に欠かせないステップです。

要件緩和を追い風に、許可取得に向けて今すぐ行動を始めましょう。

当事務所は東京都の事業者様からのご相談をお待ちしております。

関連情報

東京都都市整備局：建設業許可