建設業許可に強い行政書士の選び方｜相談から依頼までの流れを解説
建設業を営む皆様にとって、建設業許可の取得や更新は事業を継続し、さらに発展させていく上で不可欠な業務です。
しかし、複雑な手続きや多くの要件を満たさなければならないため、専門家である行政書士に依頼することを検討する方も多いでしょう。
いざ「建設業許可に強い行政書士」を探すとなると、どの事務所に依頼すればいいのか迷ってしまうかもしれません。
今回の記事では、
建設業許可の専門家を選ぶ際の重要なポイント
相談から依頼までの流れを詳しく解説します。
私たち行政書士法人は、
- 東京
- 埼玉
- 千葉
- 神奈川
各エリアの建設業者様を対象に、質の高いサービスを提供しています。
建設業許可で行政書士に依頼する理由
建設業者様が行政書士に許可申請を代行依頼する最大の理由は、時間と手間を大幅に削減し、本業に専念できることです。
建設業許可の手続きには、様々な書類を収集・作成する必要があります。
経営者や担当者がこれらを自分で行うと非常に多くの時間がかかります。
自分で申請するリスクと手間
建設業許可の申請書類は多岐にわたり、建設業法などの専門的な知識が必要となります。
書類に不備があった場合。
役所の審査で差し戻され、やり直しになることが多々あります。
この結果、許可を得るまでに想定以上の時間がかかります。
事業計画に支障をきたしてしまう可能性もあります。
このようなリスクを避けるためにも、知識と経験が豊富な専門家に任せる方が確実です。
建設業許可に強い行政書士の選び方
建設業許可の専門家を選定する際は、以下の3つのポイントに注目するといいでしょう。
建設業許可に特化しているか
行政書士にはそれぞれ得意な分野があります。
相続や会社設立を得意とする事務所もあれば、建設業の許認可を専門とする事務所もあります。
建設業法は頻繁に改正が行われ、手続きも複雑なため、常に最新の情報を把握している専門の事務所に依頼するのが最も安心です。
当事務所は建設業許可を中心とした業務に特化しています。
豊富な実績と知識があるか
これまでにどのくらいの案件を手掛けてきたか、実績は非常に重要な判断材料です。
当事務所は年間を通じて多数の建設業許可申請に携わっており、様々なケースに対応してきた経験があります。
御社の状況をしっかりとヒアリングしております。
許可の要件を満たしているか正確に判断することで、スムーズな許可取得を実現します。
事務所の対応と料金体系
依頼から許可取得まで、何度も連絡を取り合うことになるため、担当者の対応が丁寧で分かりやすいかは大切なポイントです。
また、料金体系が明確で、後から追加料金が発生しないかどうかも確認しましょう。
当事務所は、初回の相談は無料で承っております。
ご依頼いただく前に必ず見積書を提示し、料金の内訳を詳しく説明します。
建設業許可の費用相場は？行政書士依頼と自分でやる場合の内訳を解説
当事務所の強みと業務内容
ここからは、皆様に当事務所をお勧めする理由と、提供しているサービスの概要をご紹介します。
建設業許可申請代行
新規の許可申請はもちろんのこと、5年ごとの更新や、業種追加の手続きも代行します。
申請書類の作成から役所への提出まで、全てお任せいただけます。
私たちは、建設業者様が許可を確実に得られるよう、全力でサポートします。
建設業法務相談
建設業を営む上で発生する様々な法務的な課題に対応します。
- 請負契約や下請との契約書の作成・確認
- 労働者の社会保険加入義務
など、日々の営業活動に関連する法律問題についてアドバイスを行います。
建設業契約書作成
建設工事の請負契約では、契約書の作成は建設業法で定められた重要な義務です。
契約書の内容に不備があると、後々のトラブルの原因となる可能性があります。
当事務所は、建設業界の慣行や法令に精通した専門家が、御社の状況に合わせた適切な契約書の作成をサポートします。
お客様に代わって作成を行い、契約をスムーズに進めるお手伝いを行います。
建設キャリアアップシステム（CCUS）
現在、国が推進している建設キャリアアップシステム（CCUS）は、建設業者の皆様にとって必須の制度となりつつあります。
当事務所は、CCUSの登録手続きも代行し、皆様がスムーズに制度を活用できるよう支援します。
その他関連業務
- 経営事項審査
- 入札参加資格の申請
- 法人の設立
- 変更届
- 相続
- 事業承継
など、建設業者様に関連する幅広い業務を取り扱っています。
私たちは、お客様の事業の成長をワンストップで支援することを目指しています。
当事務所への依頼の流れ
当事務所にご依頼いただく際の一般的な流れは次の通りです。
- お問い合わせ：まずはお電話かメールフォームでご連絡ください。初回の相談は無料で承ります。
- ヒアリング：お客様のご状況やご希望を詳しくお伺いし、許可の要件を満たしているか確認します。
- お見積りの提示：業務の内容と費用を明確に記載した見積書を提示します。
- ご契約・業務開始：納得いただければご契約となり、書類の収集・作成を進めます。
- 申請：書類が揃ったら、当事務所が行政庁に申請を行います。
- 許可取得：審査が終わり、無事に許可が下りたら、業務は終了です。
よくある質問と回答
相談だけでも大丈夫ですか？
はい、もちろんです。
初回のご相談は無料で承っております。
- 「そもそも許可が必要なのか」
- 「どういう要件を満たせばいいのか」
といった漠然とした疑問でも構いません。
お気軽にご連絡ください。
遠方でも依頼できますか？
当事務所は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の事業所を対象としておりますが、それ以外の都道府県についてもご相談に応じます。
まずは一度お電話かメールでお問い合わせください。
報酬はどのくらいですか？
報酬は依頼内容によって異なります。
当事務所は、初回のご相談時にお見積りを提示し、納得いただいた上でご契約を進めます。
料金の詳細はホームページにも掲載しております。
行政書士への依頼前に準備すべきこと
建設業許可の申請を専門家である行政書士に依頼する際、事前にいくつかの書類や情報を準備しておくと、その後の手続きがスムーズに進みます。
許可取得までの時間を短縮し、余計な手間を省くためにも、以下の点を把握しておきましょう。
建設業許可の要件確認
行政書士に依頼する前に、まずはご自身で建設業許可の主な要件を満たしているか確認しておきましょう。
これは、許可が取得できるかを判断する上で最も基本的なステップとなります。
経営管理体制の確認
許可を受けるためには、建設業の経営業務について一定の経験を持つ「経営業務の管理責任者」が必要です。
法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主がこの要件を満たす必要があります。
過去の経験期間や、どのような役職に就いていたかを整理しておきましょう。
専任技術者の確認
各営業所には、請け負う工事に関する専門的な知識や実務経験を持つ「専任技術者」を常勤で配置する必要があります。
実務経験を証明するための資料（工事の請負契約書や注文書など）を事前に集めておくと、手続きがスムーズになります。
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財産的基礎の確認
一般建設業の許可を受ける場合、自己資本が500万円以上、または資金調達能力が500万円以上あることが求められます。
最新の決算書や預金残高証明書など、会社の財政状況がわかる書類を用意しておきましょう。
建設業許可の要件緩和を徹底解説｜ハードルが下がった最新情報と適用条件
依頼前に用意しておきたい書類や情報
行政書士との初回面談時に以下の書類や情報が揃っていると、スムーズにヒアリングが進みます。
会社の基本情報がわかるもの
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 定款（法人の場合）
- 会社の履歴事項全部証明書
- 納税証明書
技術者・経営者に関するもの
- 経営業務の管理責任者の経歴がわかる資料
- 専任技術者の資格証や実務経験を証明する資料
- 各個人の身分証明書、住民票
財務状況に関するもの
- 直近の決算報告書（貸借対照表、損益計算書など）
- 預金残高証明書
これらの書類や情報が全て揃っていなくても、まずは一度ご相談ください。
行政書士が個別の状況に応じて、必要なものを一つずつ丁寧にご案内いたします。
スムーズな依頼のためのコツ
疑問点をまとめておく
事前に
- 「許可の要件を満たしているか不安な点」
- 「費用や期間に関する疑問」
をメモしておくと、面談時にスムーズに質問できます。
許可希望の工事内容を明確にする
どの種類の建設工事（例：建築一式工事、電気工事など）の許可を希望しているか、明確にしておきましょう。
これにより、行政書士がどの業種で申請すべきか的確なアドバイスができます。
これらの準備をしていただくことで、建設業許可申請の手続きをより早く、確実に進めることができます。
もしご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。
東京、神奈川、千葉、埼玉も対応
建設業許可の申請や関連する法務は、専門的な知識が必要とされる業務です。
行政書士に依頼することで、皆様の負担を大幅に軽減し、事業の成長に向けて集中できる環境を整えることができます。
当事務所は、建設業に精通した専門家として、皆様の力になれるよう、誠心誠意努めています。
「どの行政書士に依頼すればいいかわからない」とお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。
お客様のお悩みを解決し、確実な許可取得を目指します。