建設業に従事する皆様は、日々の業務の中で「建築一式工事」という言葉を耳にする機会が多いでしょう。

しかし、

• この言葉が具体的に何を指すのか
• どのような違いや注意点があるのか

を正確に把握できているでしょうか。

建築一式工事を正しく理解することは、建設業許可をスムーズに取得し、請負契約を適切に行う上で非常に重要です。

今回の記事では、

• 建築一式工事の定義
• 許可の要件
• 費用相場
• 請負契約の注意点

までを詳しく解説します。

当事務所は東京都を中心に、埼玉、神奈川、千葉の建設業者様の各種手続きをサポートしています。

この記事が、皆様の事業の安定と発展に繋がる情報となれば幸いです。

建築一式工事とは何か

建築一式工事とは、建築物を総合的に企画、指導、調整しながら完成させる工事の種類です。

これは「建築工事業」という単独の業種として定義されております。

主に建物全体の骨格や構造を作る仕事が含まれます。

「一式工事」と「専門工事」の明確な違い

建設業許可で定められている29種の業種は、大きく「一式工事」と「専門工事」に分類されます。

建築一式工事と土木一式工事業の二つが一式工事で、それ以外の27種が専門工事です。

一式工事と専門工事の大きな違いは、それぞれの立場と役割にあります。

一式工事は元請として工事全体の管理を行うのに対し、専門工事は各分野の具体的な作業を請け負います。

例えば、建築一式工事の中に含まれる内装や電気工事、塗装工事などは、それぞれが独立した専門工事の業種として存在します。

建築一式工事に含まれる具体的な工事内容

建築一式工事は、新築や増改築、改修など、大規模な建築物の全体を請け負うことが原則です。

この中には、基礎の築造から始まり、鉄骨やコンクリートの構造、外壁、屋根、さらには内装の骨組みまで、多岐にわたる作業が含まれます。

ただし、

• 電気工事
• 水道
• ガス

といった専門の設備工事は、通常、それぞれの専門業者に依頼し、建築一式工事を請け負った者が全体の調整を行います。

建築確認を必要とするような建物は、ほとんどが建築一式工事に該当すると考えていいでしょう。

これらの工事を一括で請け負うことは、高度な管理能力と豊富な経験が問われる業務となります。

 

建設業許可の要件と建築一式工事

建築一式工事を請け負うには、原則として建設業許可が必要です。

許可を取得するためには、建設業法で定められた複数の要件を満たさなければなりません。

軽微な工事の金額基準

建設業許可が不要な工事は、「軽微な建設工事」と呼ばれ、次の基準を満たすものです。

• 建築一式工事の場合
  • 1件の請負代金が1,500万円（税込）未満の工事。
  • 請負代金の額に関わらず、延べ面積が150平方メートル未満の木造の新築住宅工事。

軽微な工事に該当すれば許可は不要ですが、工事の種類や金額を判断する際に注意が必要です。

例えば、住宅のリフォームで内装の改修や電気工事をまとめて請け負い、請負代金が1500万円に満たなくても、個別の専門工事に該当する場合は、その業種の許可が必要となる可能性があります。

これらの違いを正しく理解し、適切な許可を保有することが重要です。

許可取得の必要性とメリット

軽微な工事しか行わない場合でも、建設業許可を取得することには多くのメリットがあります。

特に、公共工事や大規模な民間工事では、元請の業者は下請に許可を有する建設業者を選ぶことが多く、許可を保有することで新たな受注機会を得ることができます。

また、許可は社会的な信用の証となります。

発注者に安心を与えることができ、他の会社との差別化にも繋がります。

建築一式工事と専門工事の許可の違い

建築一式工事業の許可を持っていたとしても、それだけで電気工事や塗装工事といった専門工事を請け負うことはできません。

専門工事を請け負うには、それぞれの業種の許可を取得する必要があります。

これは、建築一式工事が全体の管理を行うものです。

個別の専門工事の専門性を担保するものではないからです。

建設業許可とは？取得要件を徹底解説｜一般・特定の違いと専任技術者の実務経験

 

建築一式工事の費用と契約

建築一式工事を請け負う際は、費用の積算と請負契約が重要な要素となります。

費用は工事の規模や材料、工法によって大きく異なります。

請負契約の注意点と費用相場

請負契約では、

• 工事の内容
• 費用
• 工期

などを詳細に記載した契約書を作成します。

この契約書に不備があるとトラブルの原因となる可能性があるため、専門家の指導を受けることが推奨されます。

また、費用の相場は工事の規模や種類によって異なります。

一概にいくらとは言えません。事前に詳細な見積もりを出し、発注者としっかりと調整を行うことが大切です。

元請け・下請けそれぞれの立場

建築一式工事を請け負う業者は、発注者と直接契約を結ぶ「元請」の立場になることが多いです。

元請は工事全体の管理を行うとともに、専門工事を担う下請け業者を管理する役割も担います。

特定建設業の許可は、大規模な下請契約を行う元請の業者が取得するもので、下請けの保護や業界の健全な発展を目的としています。

建設業許可の取得と手続き

建設業許可を取得するためには、多くの書類の準備や複雑な手続きが必要となります。

初めて申請を行う事業者の方は、その手順の多さに戸惑うかもしれません。

許可申請の準備と流れ

許可申請の手続きは、以下のような流れで行います。

1. 事前準備：自社が許可の要件を満たしているかを確認します。例えば、経営業務に関する経験を有する者や、各業種の専任技術者の配置を行うことができるかどうかをチェックします。
2. 書類作成：許可申請に必要な書類を一覧にして、記載内容を確認しながら作成します。
3. 申請：所轄の行政庁（都道府県や国土交通省）に書類を提出します。

この時、書類に不備があると審査が滞ったり、再提出を求められたりするため、一つひとつ丁寧に作業を行う必要があります。

行政書士に依頼するメリット

建設業許可申請を行政書士法人に代行を依頼することで、これらの複雑な手続きを効率的に進めることが可能です。

専門知識を持つ行政書士は、自社の状況に応じて最適な申請方法を提案してくれるはずです。

必要な書類の作成や収集をサポートします。

当事務所は、東京都をはじめ、埼玉、神奈川、千葉の業者様に対して、地域の特性を踏まえたきめ細やかなサポートをご提供しています。

料金や費用についても、事前に詳しく説明いたします。

まとめとご案内

建築一式工事は、建設業の中でも特に重要な位置付けにある業種です。

その定義や他の業種との違いを正しく理解し、適切な許可を取得することが、事業の成功への第一歩となります。

当事務所は、建設業許可の専門職として、皆様のお悩みに寄り添い、解決に向けたサポートを行います。

• 建築一式工事の許可申請
• 更新またはその他の各種手続き

これらに関するご相談は、お電話やメールフォームにてお気軽にお問い合わせください。

外部リンク

• 国土交通省 建設業許可制度の概要