経営業務管理責任者制度の廃止はいつ？要件変更と今後の対策を徹底解説
建設業の許可申請において、長らくの間必須の要件とされてきた「経営業務の管理責任者」の制度が、2020年10月1日の改正建設業法の施行により廃止されました。
これは建設業者にとって大きな要件の緩和であり、今後の事業のあり方を左右する重要な変更です。
今回の記事では、
- 経営業務の管理責任者の制度がどのように変わったのか
- どのような新しい要件が求められるのか
をわかりやすく解説します。
「要件を満たせなくなってしまうのではないか」といった不安を持つ事業者の方も、当事務所が提供する正確な情報で解決の糸口を見つけてください。
東京、埼玉、千葉、神奈川の建設業者様をサポートします。
経営業務管理責任者制度の変更点
従来の経営業務の管理責任者（略して「経管」）の制度は、経営者が過去に一定の年数（法人の役員として5年、個人事業主として6年など）の経営経験を有することが必須でした。
しかし、この要件は、新設の法人や新しい事業を始めようとする個人事業主にとって、かなり高いハードルでした。
特に、技術力はあるものの経営経験がない場合に、許可が取られてしまう原因の一つとなっていました。
新しい「管理体制」の考え方
改正された建設業法では、一人の者が長年にわたって経験を積むことを求めるのではなく、複数の人で構成される「経営管理体制」を満たすことが新しい要件となりました。
この変更の背景には、一人の人間に過度な責任が集中することを防ぎました。
組織として健全な経営を行うことを目的としています。
この新しい体制は「経営管理に準ずる地位」を有する者が含まれることが特徴です。
- 執行役員などの地位にあり、経営業務を適切に行うための権限を有する者が必要
- これらの者が複数いる場合、それぞれの経験を合計して判断されることもあります。この変更により、以前は許可が取れなかった事業者も許可申請が可能になりました。
証明書類の変更点
新しい制度では、経営管理体制を証明するための書類も変更されました。
以前は役員の在任期間を示す登記事項証明書が中心でした。
改正後は、職務の内容や権限を示す組織図、職制に関する文書などが追加で必要となります。
個々の業務の内容を具体的に記載します。
管理体制が整っていることを客観的に示す必要があります。
経過措置と今後の対策
新しい制度への移行に伴い、
- 旧制度で許可を取得している事業者
- すでに申請を準備している事業者
の方のために、経過措置が設けられています。
当事務所への問い合わせでも、この部分に関する質問が多く寄せられます。
経過措置の内容
2020年10月1日の改正建設業法施行時に、すでに旧要件を満たしている事業者は、引き続きその許可を維持することができます。
また、施行日の前に旧要件で許可申請を行い、受理された場合は、旧制度での審査が適用されます。
しかし、今後の更新や業種追加の際には、新しい制度の要件を満たす必要があります。
今後、準備すべきこと
今後、建設業の許可を取得または維持していくためには、新しい要件に合わせた体制づくりが必須です。
- 組織体制の見直し：経営管理の体制を見直し、各役員や部長などの職務内容や権限を明確にします。
- 経歴証明書類の準備：新しい制度では、経営経験に加えて、補佐や役員に準ずる地位での業務経験を証明する書類が重要となります。就任時期や業務内容を具体的に記載した資料を準備しておきましょう。
建設業法改正の背景と目的
建設業法の改正は、経営業務の管理責任者の制度の変更に留まりません。
建設業界が抱える様々な課題を解決するため、いくつかの重要なポイントが改正されました。
若手人材の確保と育成
建設業界では、高齢化や人材不足が深刻な問題となっています。
新しい制度は、従来の厳しい経営経験の年数を求めないことで、若手の独立や参入を促したい。
業界全体の活性化を図ることを目的としています。
技術はあるものの経営経験がない優秀な人材が事業を開始できるように、許可のハードルが緩和されました。
健全な経営体制の促進
この改正は、一人の能力に依存する「属人的な経営」から、組織として役割を分担し、責任を明確にする「組織的な経営」への転換を促すものです。
これにより、経営上のリスクを分散させました。
より健全で安定した事業の継続が可能になります。
建設業法改正情報の確認方法
建設業法は、時代の変化や社会のニーズに合わせて、定期的に改正が行われています。
最新の情報を正確に把握し、法令遵守に努めることは、健全な事業運営を行う上で不可欠です。
ここでは、建設業法の改正情報を確認するための具体的な方法をいくつかご紹介します。
国土交通省の公式ウェブサイト
最も信頼性の高い情報源は、国土交通省の公式ウェブサイトです。
建設業に関する許認可や法令改正情報は、このサイトで随時公開されています。
特に、
- 「建設業の許可制度の概要」
- 「建設業法の一部改正について」
といったページでは、
- 改正の背景
- 主な変更点
- そして施行時期
などが詳しく解説されています。
定期的にサイトをチェックするか、最新情報の通知を受け取る設定をしておくことをお勧めします。
専門家からの情報提供
行政書士や税理士、弁護士といった専門家は、日々法令改正の情報を収集し、実務に反映させています。
セミナーや相談会に参加したり、専門家が運営するブログやニュースレターを購読したりすることで、改正情報を効率的に得ることができます。
専門家は、単に情報を伝えるだけでなく、
- その改正がご自身の事業にどのような影響を与えるのか
- 具体的な対策をどう講じるべきか
についてもアドバイスしてくれます。
建設関連団体からの情報提供
地域の建設業協会や、職種別の業界団体も、会員向けに建設業法改正に関する情報を提供しています。
これらの団体が発行する機関紙やメールマガジン、ウェブサイトを活用することで、自社の事業に関連する改正情報を効率的に把握することができます。
また、団体が主催する勉強会や研修会に参加すれば、他の事業者と情報交換を行う機会も得られます。
行政書士への相談とサポート
新しい制度への移行は、事業者にとって大きな変化です。
ご自身で手続きを進めるには、膨大な時間と労力がかかります。
要件を正しく満たせているか不安に思うことも多いでしょう。
専門家への依頼のメリット
建設業許可の申請を専門とする行政書士に依頼することで、以下のメリットが得られます。
- 正確な情報提供：改正建設業法の内容を正確に理解し、お客様の状況に合わせた最適なアドバイスを提供します。
- スムーズな手続き：煩雑な書類の収集や作成をすべて代行し、許可を確実に取得できるようサポートします。
- ワンストップのサポート：許可申請だけでなく、事業承継や各種変更届、経営事項審査など、建設業者に関連する様々な業務を一貫してサポートします。
当事務所の強み
当事務所は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の建設業者様に特化したサービスを提供しています。
新しい制度の解釈や実務に精通しており、お客様の悩みに寄り添い、迅速に解決へ導きます。
- 「そもそも許可が取れるのか」
- 「どの書類を用意すればいいのか」
といった疑問から、どうぞお気軽にご相談ください。
建設業許可に強い行政書士の選び方｜相談から依頼までの流れを解説
建設業許可と建設キャリアアップシステム
建設業法改正の背景には、技術者の適切な評価と処遇改善を目的とした「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の導入も深く関わっています。
これは、個々の技能者が持つ資格や現場での経験をデータとして蓄積します。
客観的に評価する仕組みです。
許可申請の要件緩和により、これから許可を取得しようとする事業者が増えることが期待されています。
同時に、建設業者の多くがCCUSへの登録を進めることになります。
この制度への対応も不可欠となります。
CCUSは、許可業者にとって人材の能力を可視化します。
適切な評価を行う上で非常に役立つツールです。
当事務所では、建設業許可の申請とあわせて、CCUSへの登録手続きもサポートしています。