建設業コラム【第3回】

日本は、災害が多い国です。

地球のプレートの位置関係からたまたま非常に地震が多く、北半球の大陸の東側に位置していることから台風の通り道になっていたりします。

室戸台風や伊勢湾台風など、昔は、大きな台風が来るたびに、死者・行方不明者が何千人も発生してしまうような被害が起こっておりました。

日本の高度経済成長期から、治水工事や港湾工事などの整備を行うことによって、被害はとても少なくなりました。

しかし、気のせいか、10年前程からか、台風が来るたびに、土砂崩れや堤防決壊などにより、人命が奪われるニュースを目にすることが多くなっている気がします。

雨量が多くなっているからだとか、観測史上最大だから仕方ない、というような報道がなされているが、専門家が見れば、雨量が増えたらこの河川の堤防のこの部分が決壊しやすいとか、この崖は土砂崩れが発生しやすそうだとかは、調査でわかるのです。

そこに対して土手の強化や法面工事であるとかの工事を行っておくことによって防げる被害があるはずなのです。

土木工事はそのほとんどが公共工事です。予算を理由に減らされてきてしまった。

道路の陥没も同じです。最近車を運転していると、デコボコの道が多くなった気がするのは私だけでしょうか？

やるべき工事すら発注しなくなってきているのでは？

恐ろしいことです。

橋が、トンネルが、道路が崩れて、老朽化した水道管が破裂して通行止めだから迂回しなくては、なんてところがいたるところに・・・不便な日本になってしまいます。

インフラを整備することは、それを利用する人の命を直接守ることに繋がります。

その重責を担うのが工事業者なのです。

当事務所は、様々な関連法令の改正がある建設業界において、規模が小さな事業者様でも現行法制に対応できるように支援を行い、工事に集中できる事業者様を増やすことにより、ひいては、インフラ利用者の身体生命を守れればと思っています。