軽微な建設工事の定義と建設業許可の要否判断

結論として、建設業法第3条に基づき、1件の請負代金が500万円未満（消費税込み）の工事などは「軽微な建設工事」に該当します。

建設業許可を受けずに営業を行うことが可能ですが、例外規定や金額の合算ルールには細心の注意が必要です。

建設業を営む上で、原則としてすべての建設業者は都道府県知事または国土交通大臣の許可を取得しなければなりません。

しかし、小規模な事業者や創業間もない法人、フリーランスの個人事業主などが、基盤を整える前の段階で活動を制限されないよう、一定の範囲内であれば無許可での営業が認められています。

これが「軽微な工事」の制度です。

東京都内の市場価格や建設資材の高騰を考慮すると、以前よりもこの「500万円」という枠に収めることが難しくなっております。

知らぬ間に法令違反を犯してしまうリスクも増えています。

建設業許可 不要工事の具体的条件

結論として、建設業許可が不要となる「軽微な工事」の条件は、請負代金の総額が500万円未満（建築一式工事以外）または1,500万円未満（建築一式工事）という明確な基準がありますが、この「総額」の計算方法を誤ると、意図せず無許可営業の違反に該当するリスクがあります。

東京都内のように、地価や物価が高いエリアでは、単なる小規模な修繕やリフォームであっても、材料費の高騰によって500万円の壁を容易に超えてしまうケースが増えています。

行政書士の視点から、許可が不要となる具体的な条件と、実務上の注意点をさらに深く解説します。

1. 専門工事（建築一式工事・土木一式工事以外）の判断基準

結論として、

• 大工
• 左官
• 屋根
• 電気
• 内装仕上

など、27種類の専門工事については、1件の請負代金が500万円未満であれば許可なしで施工可能です。

• 消費税の算入： 500万円の判定は必ず「税込み」で行います。税抜価格が460万円であっても、消費税（10%）を加算した総額が506万円になれば、その時点で建設業許可が必要な工事となります。

• 材料費の合算： 発注者（注文者）から材料が支給される場合、その材料の「市場価格」と「運送費」を請負代金に合算しなければなりません。これを「材料支給」と呼びますが、代金分を引いて契約書を作っても、法的には合算額で要否を判断します。

• 分割契約の合算： 同一の建設業者が、同一の場所で、同時期に工事を行う場合、たとえ契約書を250万円ずつ2回に分けて作成しても、それらは「1件の工事」として合算され、500万円以上の工事とみなされます。

2. 建築一式工事の特殊な例外条件

結論として、建築一式工事の場合は、請負代金が1,500万円未満であれば許可不要ですが、木造住宅に限ってはさらに緩和された「面積基準」が存在します。

• 金額基準： 請負代金の総額が1,500万円未満（税込み）。

• 面積基準（木造住宅のみ）： 延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事であれば、請負代金に関わらず許可は不要です。

  • 木造の定義： 主要構造部が木造であること。

  • 住宅の定義： 延べ面積の2分の1以上が居住用であること。

3. 500万円・1,500万円の判定に関するQ&A

結論として、境界線上の案件を扱う際は、常に「最大のリスク」を想定して判断することが、長期的な事業運営において重要です。

質問ケース	許可は必要か？	理由・ポイント
税抜490万円の塗装工事	必要	10%の消費税を加えると539万円となり、500万円を超えるため。
材料は施主が用意した	必要	施主が購入した材料の市場価格を工賃に加えた合計で判断するため。
工期を分けて2回契約した	必要	正当な理由なき分割は、合計額で判断されるのが法律の原則であるため。

 

建設業法における例外規定と住宅工事の特殊性

結論として、木造住宅の建築一式工事については、請負金額が1,500万円を超えていても、延べ面積の2分の1以上が居住用で

かつ延べ面積が150㎡未満であれば、例外的に建設業許可なしで請け負うことができます。

この規定は、地元の工務店などが比較的小規模な住宅を建てる際に適用される特例です。

ただし、この「木造住宅」の定義は厳密です。

主要構造部が木造であることや、共同住宅（アパート）ではないことが条件となります。

店舗併用住宅の場合は、居住部分の面積が半分以上であることを確認してください。

建築一式工事 建設業許可の要件

建築一式工事とは、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事を指します。

他の27種類の専門工事（内装、塗装、とび・土工など）とは区分が異なるため、自社が請け負っている業務が「一式」なのか「専門」なのかを正しく判断することが、コンプライアンス遵守の第一歩です。

500万円未満の工事 建設業許可を取得するメリット

結論として、たとえ軽微な工事のみを行う場合でも、建設業許可を取得しておくことは、元請け業者や発注者からの信頼獲得、および将来的な事業拡大において大きなアドバイスとなります。

• 受注範囲の拡大： 金額を気にせず大きな案件への入札や見積もりが可能になります。

• 融資の受けやすさ： 銀行等の金融機関から経営の透明性が評価され、資金調達がスムーズになります。

• 下請への安心感： コンプライアンスを重視する大手ゼネコン等の下請けに入る際、許可の有無は必須条件となるケースがほとんどです。

 

建設業許可 要否判断のチェックリスト

結論として、自社が請け負おうとしている工事に許可が必要かどうか迷った際は、以下の手順に沿って冷静に整理し、不明な点は行政書士事務所へ相談することが最も確実です。

1. 工事の種類を特定： 建築一式工事か、それ以外の専門業種（内装、電気、解体等）か。

2. 総額の計算： 税込み代金 ＋ 材料費（支給品がある場合） ＋ 運送費。

3. 例外の確認： 木造住宅かつ150㎡未満の条件に該当するか。

4. 関連法規の確認： 解体工事の場合は、許可がなくとも「解体工事業登録」が必要な場合があります。

建設業許可 申請手続きの流れ

建設業許可の取得を検討する場合、まずは経営業務の管理責任者や専任技術者といった、人に関する要件を満たしているかを確認します。

その上で、500万円以上の自己資本（財産的基礎）があること、欠格事由に該当しないことなどを証明する書類を収集し、都道府県知事（東京都なら東京都知事）に提出します。

項目	詳細
許可の種類	一般建設業 または 特定建設業
申請先	都道府県知事（1つの都道府県に営業所がある場合） または 大臣
有効期間	5年間（更新が必要）
手数料	新規申請の場合、概ね9万円（知事許可）

許可なしで営業を営む際のリスクと注意点

結論として、軽微な工事の範囲を超えて無許可で建設工事を請け負った場合、建設業法違反として重い罰則（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）が科されるだけでなく、将来の許可取得が絶望的になります。

「今回だけは超えても大丈夫だろう」「契約を2回に分ければいい」といった安易な考えは非常に危険です。

特に東京都知事の監督下では、不定期な調査や他社からの通報により発覚するケースも多く、一度処分を受けると5年間は欠格期間となり、その間は一切の許可申請ができなくなります。

他の法令との関係（電気工事業、浄化槽等）

建設業許可が不要な「軽微な工事」であっても、他の法律に基づく登録が必要なケースがあります。

• 電気工事業： 電気工事業法に基づく登録が別途必要です。

• 解体工事業： 500万円未満でも、建設リサイクル法に基づき各都道府県への登録が必須です。

• 浄化槽設置： 浄化槽法に基づく登録や届出が必要です。

これらの登録を怠ることも法令違反となりますので、自社の業務範囲を全般的にチェックすることが大切です。

行政書士事務所による無料相談の活用

結論として、建設業許可の要否判断や、将来を見据えた取得戦略については、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県をカバーする建設業専門の行政書士に相談することが、最短かつ安全な道です。

当事務所では、これから事業を拡大したい個人事業主の方や、コンプライアンスを強化したい法人のお客様向けに、初回無料の診断サービスを提供しています。

• 「本当に今、許可が必要なのか？」
• 「今の体制で取れるのか？」

といった疑問に対し、専門家の視点から丁寧にお答えします。

よくある質問（FAQ）

• Q：材料費を含めると505万円になってしまう。どうすればいい？

  • A： 残念ながら、それは建設業許可が必要な工事です。許可を持たない状態で請け負うことは禁止されています。早急に許可申請の手続きを開始するか、注文者に直接材料を購入してもらう等の検討が必要ですが、実質的な請け負い額の回避とみなされないよう注意が必要です。

• Q：下請けとして入る場合も500万円の制限はありますか？

  • A： はい、あります。元請け・下請けに関わらず、請け負う金額が基準となります。

まとめ：東京での確実な成長に向けて

軽微な工事の例外規定は、あくまで一時的なステップと考えるのが賢明です。

年々、建設業界のコンプライアンスへの意識は高まっており、2025年、2026年と、無許可業者への風当たりはさらに強まっていくことが予想されます。

「東京で腰を据えて建設業を営む」のであれば、要件を満たした段階で速やかに許可を取得し、大きなチャンスを逃さない体制を整えることをおすすめします。

何か少しでも不安や悩みがあれば、まずはお気軽に電話やお問い合わせフォームよりご連絡ください。